日本共産党蕨市議団

日本共産党の議席は政治を動かす大きな力
ブラック企業規制へ前進

日本共産党の議席は政治を動かす大きな力
ブラック企業規制へ前進
ー国会議員団の法案提出が力にー

　日本共産党は２０１３年の参議院選挙で大躍進し、参議院では議案提案権を獲得しました。それを活用して同年10月、「ブラック企業規制法案」を提出。その内容は、▼残業時間の上限を年間３６０時間とする▼次の勤務まで11時間の休息時間を保障する▼サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▼採用者・離職者数など労働条件・職場環境の情報公開▼パワハラを行った企業に指導・勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する、などブラック企業の「手口」を封じ、人間らしく働ける労働環境をつくるものでした。
　その後、厚生労働省は13年から14年にかけて、５千を超える事業所の立ち入り検査を行い、違法行為などの是正措置に乗り出しました。さらにその後も同省は、ハローワークを通じて、大学生や大学院生を採用する企業について、「ブラック企業」かどうかを見分ける情報となる離職率を公表するなど、規制法案の内容を先取りする形で実施してきました。
　そして、今通常国会に政府は新たな法案「青少年雇用促進法案」を提出しました。そこには、日本共産党が規制法案で掲げた「職場情報の開示」などを企業に課すことが盛り込まれました。その法案は、４月16日の参院構成労働委員会で全会一致で可決されました。
　このように、日本共産党が議席を伸ばし、法案が提出できるようになったことで、より一層政府を動かすことができるようになりました。（しんぶん赤旗の記事より一部引用）

党蕨市議団も奮闘

　蕨市においても日本共産党市議団が奮闘しています。頼高英雄市長が初当選して最初の予算議会（08年３月定例会）において、党市議団が予算質疑で、前市長時代にサービス残業と思われる勤務形態が生じていた問題を取り上げ、サービス残業を無くすために、調査と改善を求めました。それに応えて頼高市長は08年３月25日に、「時間外勤務の適正な運用について」という通知を出し、「時間外勤務に対する賃金を支払わないことは、労働基準法違反です」と述べ、所属長に時間外勤務の適正な運用を求めました。その結果、改善が図られました。
　また、日本共産党国会議員団の活動に呼応して、企業による「ブラック」な働かせ方の実態を把握することと声を挙げる重要性を訴えるため、13年10月、全国青年大集会２０１３実行委員会の皆さんと一緒に蕨駅前でアンケート活動を実施。青年労働者から、「タイムカードがかってに押される」「月38時間まで残業代が出ない」など、具体的な話を聞くことができ、国会議員団に届けました。さらに、地域の方からも、「休日出勤しても、給与明細を計算すると、平日の８割くらいしか給与がつかない。業績がよくなったら払うと言われる。労働基準監督署が調査に入ると、支払いが少し増えるが、数ヶ月すると元に戻ってしまう」との相談なども寄せられました。