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埼玉中央メーデーに1800人

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 埼玉県中央メーデーは5月1日、北浦和公園で行われ、1800人が参加しました。蕨からは、蕨地区労働組合協議会加盟団体など労働組合の他、蕨市生活と健康を守る会など市民団体から多数の市民が参加、日本共産党市議団全員も市民とともに参加しました(写真)。
 伊藤稔実行委員長(埼玉労連議長)は、「熊本地震被災者への支援と川内原発停止を求める」とあいさつ。大企業が儲けても労働者の賃金が上がらないことを告発し「安倍政権にはすみやかにやめてもらうしかない」と訴えました。集会では、埼玉県産業労働部長、埼玉弁護士会の久保田和志副会長、オール埼玉総行動実行委員長の小出重義氏、頼高英雄蕨市長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らがあいさつしました。社民党と生活の党からメッセージが寄せられました。
 頼高市長は、「サラリーマンの実質賃金が4年連続で下がるなど、市民の暮らしは依然厳しい。平和とくらし、民主主義を守るため、これからも積極的に発言していきたい」と述べ、大きな拍手を受けました。
 日本共産党の塩川衆院議員は、「安倍政権の3年で、実質賃金は5%も下がり、非正規の割合が4割を越えた。大企業の内部留保300兆円を働く人に還元しよう。サービス残業代は倍返しさせて、ブラック企業を根絶しよう」と訴えました。
 参加者一同はメーデー宣言を採択し、浦和駅までパレードしました。