日本共産党蕨市議団

梅村衆院議員が錦町区画整理で国会質問 - 暮らし密着の事業にこそ国の予算を


錦町区画整理地内を視察する（左から）宮下奈美市議と梅村さえこ衆院議員

５月24日、日本共産党の梅村さえこ衆議院議員（蕨市在住）は、衆院総務委員会で、地方が進める区画整理事業で国の交付金（社会資本整備総合交付金）が年々下がっている問題を追及しました。

梅村議員がはじめに述べたのは、事業が長期化し、地域に重大な影響を及ぼしている錦町区画整理の現状。現場に足を運び目にした実態や、「増改築できない」「精神的にも限界」等の住民の声を紹介しました。さらに、他自治体の事例もあげ、遅れの一因として、国の交付金が額・交付率ともに年々下がっている問題を指摘。蕨市の例では５年前と比べて４割減、率でも90％から33％へと落ち込んでいること、地元自治体では追加の財政措置などの努力が行われていること、全国市長会からも十分な予算確保などを求める提言が出されていること等を紹介し、予算確保等を求めました。

政府参考人は、「実情をお伺いいたしまして、…生活への影響等が少なくなるように支援を工夫していけるかと考えております」と答弁。高市総務大臣は「予算が適切に確保されることが望ましい」「適切に地方財政措置を講ずることで地方団体の財政運営や事業の進捗に支障のきたすことのないよう対応してまいります」と理解を示しました。

なお、この問題について日本共産党蕨市議団では、長年錦町地域で活動してきた志村議員を中心に、事業促進や国の交付金問題を議会で繰り返し質問。今年の３月議会では、梶原議員が錦町区画整理特別会計補正予算の質疑を行い、国の交付金について交付率が年々下がっている現状などを指摘しています。

この国会質問に先立って行われた錦町の区画整理の現場への視察には、宮下・鈴木の両議員と志村元議員が同行しました。