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監視・密告社会への道は許さない！
市民主催の「共謀罪」学習会
2月15日、「くらしと社会をつなぐ会」が主催する「共謀罪」学習会が行われました。
同会は、日常のくらしの中から社会や政治について考えていこうと、市民が自主的に集まった団体。会場には、フェイスブックで学習会を知ったという人、こうした催しには初めて参加したという人など、幅広い参加者が集まりました。党市議団からは鈴木議員、山脇議員が参加。党市議団以外にも、議員や政党関係者の姿が見られました。
講師の金子直樹弁護士は、はじめに、通常国会に「共謀罪」法案が提出される見通しが強まっていることについて、これまで３度にわたり「共謀罪」法案が廃案になっていることに触れ「法案の持つ問題点は何ら解消されていない」と指摘。何が処罰されるのか明確でなければならない（罪刑法定主義）、思想のみでは処罰されない（行為処罰の原則）という二つの近代刑法原則に反すると述べました。また、政府が準備している法案について、（１）行為ではなく合意そのものが犯罪とされるという共謀罪の本質に変わりがないこと、（２）「組織的犯罪集団」の定義があいまいで限定は困難であること、（３）対象犯罪が広範で、犯罪の対象となる行為は限りなく広がること、といった問題点を指摘。さらに、盗聴法の拡大や密告の奨励、「潜入」捜査、犯罪の「でっちあげ」の危険性を指摘し、「監視・密告」の息苦しい社会になると警告。「テロ対策」としていることについては、「対策」は条約と関連法令によって可能で、「新たな刑罰は必要だとしても、犯罪の類型別に定めればよく、ひとくくりにして罰する法制度は問題」と述べました。
閉会あいさつで主催者は「少し前まで無関心だった」「『何かおかしい』とは思っていたが、知る中で『なんとなく』が確信に変わった」と自身の変化を紹介し、「『共謀罪』法案の危険性を多くの人に知ってほしい」と呼びかけました。
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