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1484万円の不正受給で障がい福祉サービス事業者が指定取消に

埼玉県は3月29日付けでNPO法人ベストライフ(蕨市南町2丁目)が運営するベストライフサポート(居宅介護・重度訪問介護)が不正受給をしていたと発表し、べストライフサポートの事業指定を取り消したと発表しました。

県によると、このNPO法人はベストライフに勤務する男性職員が2012年1月から2016年11月までの間、自身がサービス提供を受けていないにも関わらず事業所がサービス提供を行ったものとして介護給付費を不正に請求し、蕨市から1484万円を不正に受領していました。

蕨市は今後ベストライフに対して返還請求を求めていきます。

蕨市が他の事業所へ振り分けを行う
ベストライフサポートは今年1月末に事業を休止しており利用者については蕨市が他の事業所を紹介。また、障害者サービス利用計画が作成できる障害者計画相談支援事業所として受け持っている分は、6月までに他の事業所に振り分けを行っていきます。

交流プラザさくら内への生活介護等支援事業所の開設に遅れが
ベストライフは今年4月から南町交流プラザさくら内へ生活介護等支援事業所を開設するために改修費用をかけ準備をすすめていました。しかし、1月25日付でベストライフから従業員の多くから退職の申し出があり、運営の見通しが立たなくなったことから辞退したいとの申し出が出されていました。この問題については3月議会で山脇市議が一般質問などで、早期設置を求めて質問しました。

蕨市は、「2018年4月までには事業を開始したい。公募にあたっては申請期間に余裕をもたせ事業者の検討時間をできるだけ設けるとともに多くの事業者から応募してもらえるよう近隣市で事業を行っている法人へも働きかけを行っていく。また、公募による選定ができない場合でも指定管理による事業実施もふくめ確実に事業を実施したい」と、答弁しています。

引き続き、党市議団はサービス利用者への不利益や、他事業者への過度な負担とならないよう対応等を求めていきます。