日本共産党蕨市議団

核兵器禁止条約が採択！―被爆者の悲願が実った

　７月７日、「核兵器禁止条約の国連会議」（「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」）は、核兵器禁止条約を、国連加盟１９３カ国の63％にあたる１２２カ国の賛成（棄権１、反対１）で採択しました。
　２０１６年12月に国連総会は、核兵器禁止条約の交渉を開始する決議を賛成１１３カ国で採択し、これを受け、今年３月から７月にかけて交渉が行われました。条約の採択によって人類史上初めて、核兵器が違法化されることになりました。
　条例は50ヶ国が批准したあと90日を経過すると有効となります。核保有国にとっては法的拘束を受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになります。日本共産党は志位委員長を団長とする代表団が、市民社会の一員として、条約の交渉会議に正式に参加し、エレン・ホワイト議長、各国政府、市民活動団体や核保有国の野党国会議員などと交流を深めました。日本政府は交渉会議をボイコットし、日本の政党としての参加は日本共産党だけでした。
　条約は、前文で、「条約の締約国は…核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮し、そうした兵器を完全に廃棄するという当然の必要を認識」するとし、第１条「禁止」で、締約国は、「核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法で取得し、保有しまたは貯蔵すること」等を行わない、と定めています。
　今後は、諸国政府と市民社会の努力と共同を、さらに発展させることが重要です。今年８月の原水爆禁止世界大会は、条例交渉に参加した諸国政府と国連幹部などが交流する、特別な意義をもつ大会となります。国際世論をさらに高め核兵器保有国とその同盟国を包囲していくことが大切です。条約第４条には、核保有国も条約に参加できる枠組みが規定されています。‐核兵器を廃棄してから参加する道と、核を保有したまま参加し速やかに廃棄する道、です。
　核兵器保有国である米英仏は、条約に反対する声明を発表しました。できあがった条約を前にして、いよいよ立場が苦しくなり、追い詰められた姿だといえます。唯一の被爆国である日本は国連大使が、条約に「署名することはない」との情けない姿勢で、世界の市民から批判を受けています。
　日本では、条約に調印し批准する政府と国会をつくるたたかいが求められています。志位委員長は７日、「核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する」との声明を発表し、日本政府が条約に参加することと、同時に、日本が核兵器廃絶を求める世界の本流に加わり、その先頭に立つ政府をつくるためにも力を尽くす、と述べています。

わらび原水協の５４０回目の６・９行動
　
　６日夕方には、蕨駅西口で原水爆禁止蕨市協議会（わらび原水協）が第５４０回目の６・９行動を行い核兵器禁止条約を歓迎し、署名への協力を訴えました。
　日本共産党から鈴木・山脇両市議も参加。８団体（平和、共済、生健会、年金者、新婦人、教組、共産党、９条）から18名が参加し、署名は参加者が持ち寄った分も含めて37筆、募金は２３００円が集まりました。
　行動のおわりに事務局から次回の６・９行動は、８月６日・９日の午後５時半から。第60回国民平和大行進は７月22日（土）午後４時・蕨市役所で、蕨市長も出席するので、とりくみを進めてほしいとの報告がありました。