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生活保護費、また削減 - くらしの対策に逆行する安倍政権

厚生労働相は4日、生活保護削減を10月から実施すると告示しました。支援団体や日本弁護士連合会などが反対するなか、安倍政権は強行しました。厚労省の試算では、約7割で生活扶助費が減額され減額幅は最大5%。2人世帯などでわずかに増額となる世帯や、高校生等への支給増もありますが、多くの子育て世帯や単身者で減額となります。

党蕨市議団は、党中央政策委員会の資料から蕨市(1級地の2)での影響を試算しました(いずれも生活扶助費月額)。65歳〜69歳単身者では現在76400円が、3年間で72600円まで減。今年10月からは、75100円になります。同様に、41歳以上59歳単身者では76800円から3年間で72900円に(10月から75500円)。40歳代夫婦と小・中学生4人世帯では、22万8300円から3年間で22万900円に(10月から22万6000円)。3歳未満の児童養育加算を1万5千円から1万円へ引き下げ、母子加算(子1人の場合)を22790円から18400円へ引き下げ、などもあります。

生活保護費の削減は、安倍政権発足直後から連続で行われており、利用者や支援団体は、「これ以上減らされたら生活できなくなる」と反対運動を展開。先の通常国会では、日本共産党や立憲民主党などの野党が共同し、削減凍結を盛り込む法案を提出しました。

今回の削減は、所得の下位10%の低所得世帯の消費実態と、比較する方法で算定したもの。くらしの厳しい人同士を比べて、その低いほうに国の基準を定めるもので、貧困対策とは到底いえません。低所得世帯の引き上げこそ政治の責任です。安倍政権に、国民の格差と貧困をただす意思がないことを示しています。

今回の引き下げに対し、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は、前回2013年の1万件を上回る審査請求運動を呼びかけています。