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不公正をただせば30兆円の財源ができる
消費税をなくす会埼玉の会で浦野広明氏が講演
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| 講演する浦野氏 |
消費税をなくす埼玉の会は11月23日浦和コミュニティセンターにて、学習会＆総会を開き、県内各地の活動を交流。蕨から「つかごしの会」などから６人が参加しました。
立正大学客員教授で不公正な税制をただす会・代表委員の浦野広明氏が、「消費税増税阻止の展望と日本税制の在り方」と題して講演しました。
浦野氏は、日本国の税収約59兆1千億円のうち既に消費税が17兆6千億円と３割も占めている実態を示し（18年度当初予算）、日本の税財政の異常を告発。１９７４年時点での所得税率、法人税率を適用すれば、消費税に頼らず30兆円の財源が生み出せるとの試算を紹介。税制は総合累進課税が基本であり、応能負担原則をめざすべきと訴えました。来年の10％増税を阻止したいと立憲民主党から要請があり、勉強会をおこなった様子も語りました。また、「不公正な税制をただす会」の総会に、多くの野党から来賓あいさつがあったのは初めてで、時代の変化を感じると語りました。
総会では、活動方針、役員体制などが提案・了承されました。
市議会に「つかごしの会が陳情」−駅頭宣伝も
消費税をなくす会・つかごしは、11月28日開会の市議会に「消費税10％の中止を求める意見書を国にあげるよう求める陳情」を提出しました。陳情は３日の総務常任委員会で審議されます。11月24日には恒例の署名行動を川口・芝の会と合同で蕨駅東口で実施。20人が参加し、67筆の署名が集まりました。
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