index
「自治体キャラバン」成功に向け社会保障をよくする蕨の会で学習会

社会保障をよくする蕨の会は６月28日、住民の願いを自治体に届け要求実現を求める「自治体要請キャラバン」の実施に向け、埼玉県社会保障推進協議会の川嶋芳男事務局長を講師に学習会を行いました。

川嶋事務局長は、キャラバンで使用する「資料集」に触れ、「県内自治体の担当職員の協力で作成することができた市町村アンケートの結果を活用していこう」と呼びかけました。

今回のキャラバンでは、埼玉県は42自治体が人口減少し、少子化に対する抜本的対策が求められていること、高齢化の進行に伴う医療や介護など、いかに生活保障を充実していくかが課題になると強調しました。

国は自治体の努力を問題視し保険税引き上げ迫る

また、安倍政権が２０１８年４月から開始した「国保の都道府県化」の影響で県内自治体のほとんどが国民健康保険税を値上げしていると報告しました。「蕨は県内で一番保険税を低く抑える努力を続けているが、こうした自治体独自の努力を安倍政権は問題視し、保険税の引き上げを強いる仕組みを導入し、自治体は『県の方針だから』という理由で保険税の引き上げに踏み切っている。キャラバンでは、住民の経済的格差の進行と生活に困窮する住民の実態を明らかにし、是正を求めていこう」と訴えました。