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国保の運営、障がい者の暮らしの場など懇談
社会保障キャラバン

埼玉県社会保障推進協議会は6月から7月にかけて、県内全ての自治体を訪問する社会保障の自治体キャラバンを実施し、10日が最終日で蕨市を訪問しました。これには、社会保障をよくする蕨の会(本間奈保美会長)に参加する団体の会員と県団体役員など、41人が参加しました。

冒頭、川崎蕨市理事が「蕨市のあったか市政を安心と希望の第2ステージへと進めていきたい」とあいさつしました。会があらかじめ提出した要望事項について、市が回答し、参加者と蕨市側が懇談しました。

国民健康保険については広域化などの影響の質問に対し、来年度の税額の見直しは避けられないと課長が答えました。参加者からは応能負担を中心とすること、生活が厳しい人の滞納対策は慎重にすべきとの要望がありました。

国の介護保険の改悪で、介護サービスの質の切り下げが一部の自治体でおこなわれていますが、蕨市では実施していないと室長が説明しました。

重度の知的障がい者を支援する団体から、市内に暮らしの場を確保してほしいと切実な訴えがあり、課長は、引き続き法人に施設整備を働きかけたいと答えました。課長は、蕨市一般会計の障害者福祉費の予算は2013年度から17年度へ約3億円(25%)増え、多様な要望に答えていると述べました。

子育てに関しては、国の幼保無償化について、制度のはざまで負担増になる世帯が出ないよう、市の制度を検討する、また、子ども医療費助成制度は市の財政負担が大きく、県に制度の拡充を要望していくと課長が答えました。

生活保護制度などの生活保障の課題では、生活保護の「しおり」を役所の窓口に置くようにしたと課長が回答。会の要望が一歩実現しました。

佐藤一彦・蕨の会副会長は、「あったか市政第2ステージの発展へ今日の懇談をいかし、秋の懇談につなげたい」と話しています。懇談には、日本共産党蕨市議団から、鈴木・山脇・梶原・宮下各市議が同席しました。