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住民のくらし向上に向け学び合う-第61回自治体学校ｉｎ静岡
自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上に向け学び合う「自治体学校」が７月27日〜29日にかけて静岡市内で開催し、３日間で延べ９０２人が参加。日本共産党蕨市議団から宮下奈美・武下涼両市議が参加しました。
学校初日は、岡田知弘教授（京都橘大学）による記念講演、日本一小さな村・高知県大川村の和田知士村長、浜松市が進めた水道民営化を「当面延期」にさせた市民団体、新基地移設問題について沖縄・辺野古県民投票の会から特別報告が行われました。２日目は10分科会２講座３現地分科会に参加者は分かれて学び、最終日は、対話によるまちづくりを進めてきた静岡・牧之原市前市長の西原茂樹氏による講演、閉校式にあたって参加者感想発表では、地元参加者、武下市議が登壇しました。
地域を「活性化」「豊かに」するために
記念講演を行った岡田教授は、従来の地域開発政策・大型公共事業は経済波及効果が少なく、地方財政、環境に負荷をかけるとし、「企業誘致に成功したとしても、利益は東京本社に移転され、地域内を出ていく」と述べ、過去から続いている自民党の政策、「ローカルアベノミクス」としての「地方創生」政策が、自治体を苦しめていると指摘。
「短期的な金儲けの追求と命と人間らしい暮らしの尊重のどちらを優先できるかは、自治体のあり方が大きく影響し、その自治体のあり方を決定できる地域の主権者であり、地域経済や地域社会の担い手でもある住民、地元企業経営者、農家の役割が大きい」「住民自身が足元の地域を知り、科学的に将来を見通せる学習・調査・研究・政策活動が大きな力になる」と話しました。
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