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地域づくり・まちづくりを学ぶ-自治体学校２０１９(市議会議員 武下 涼)
７月27日〜29日にかけて開催された「自治体学校」へ参加し、「まちづくり」「地域活性化」といったテーマをより深く学ぶために、２日目の分科会は「地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり」を選び、その後の「ナイター企画」では「まち研交流会」に参加しました。本レポートでは学んだ点を報告します。
大型公共事業・企業誘致政策の失敗に学ぶ
分科会助言者の京都橘大学の岡田知弘教授は、自治体学校での記念講演を踏まえ、安易な大型公共事業・企業誘致策の失敗を学び、地域の実態を捉えたまちづくりを提言しています。
地域の活性化は住民生活向上が大前提
岡田教授は、住民の生活が質的に向上し、住み続けられることが大前提で、地域発展の決定的な要素では、地域内にある企業や共同組合、ＮＰＯ、地方自治体などの経済主体が、毎年、地域に再投資する量、個性的な産業、企業、地域景観づくりの質、これらを高めていくことが重要だと述べました。
中小企業振興条例など条例を具体的に活用する
市内の経済、産業の育成に条例の活用が重要とのことで、横浜市では議員提案の中小企業振興条例が制定され、議会への報告義務条項を活用して、市の担当部署が地元中小企業発注状況等を詳細に公表し、また区役所別に企業の地域経済貢献度を「見える化」、福島県や熊本県では、大型店の規制と商業まちづくり条例による地域貢献を誘導する政策の導入などの事例を岡田教授は紹介しました。
おわりに
分科会後のナイター企画は、市民による地域調査が共同組合や行政を動かし地域づくりを推進した原動力になったこと、市民と議員が共同して「白書」を作り政策提言しているなど、まちづくりの可能性を学ぶことができ、今後の活動の参考になりました。
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