日本共産党蕨市議団

コミュニティバスのルート拡充が有効
蕨でのデマンド交通は課題が大きい-市報告書

３月議会で新生会（旧）と公明党は、コミュニティバスのルート拡充（西ルートの逆回り、東・南ルートの市役所などへのアクセス向上）を計上した予算に対して、「『総合的な交通政策』の報告書を作成し議会に報告するまで、関連する予算執行を停止する」附帯決議を強行。日本共産党市議団はこれを、市民要望に背を向けるものと批判し、一日も早いルート拡充の実現を願う立場を表明していました。

それから５か月近くが経過した８月22日、この附帯決議に係る総合的な交通政策の検討報告書が議員に示されました。

報告書では、県内状況に続いて蕨市の公共交通について言及。蕨市のコミュニティバスは、年間約20万人が利用し、年間利用者数を走行距離で割った数値は１?当たり１・87人（他の運行自治体では同０・９人以下）と県内トップクラスの状況が示されました。また、高齢化の進展で、健康づくりに資する外出しやすいまちづくり、高齢者の生活の足の確保なども重要性が増しているとしています。

　さらにデマンド型交通、タクシー補助、コミュニティバスそれぞれを検討。コミュニティバスは、定時路線運行で利用しやすく、車いす利用者も含め誰でも利用できること、一人当たりの経費が少なく、国の財政支援（特別交付税の対象。デマンド型交通も同様。タクシー補助は対象外）もあるなど総合的メリットが大きいとしています。一方、デマンド型交通やタクシー補助は、自宅から目的地への移動は便利だが、一人当たりの経費が高く、人口密集地では乗り合いが困難、予約が必要で利用できないこともあるなど課題は大。蕨の実情でデマンド型交通等は現実的ではなく、コミュニティバスの拡充が有効との考えが改めて示されました。デマンド型交通などにこだわり、事業実施を遅らせかねない「附帯決議」を強行した新生会（旧）・公明党の責任が問われます。