日本共産党蕨市議団

伊藤岳参議院議員と日本共産党市議団
学校体育館へのエアコン設置へ、事業債の期間延長を要望


総務省の担当者に要望書を提出する（左から武下市議、宮下市議、陸川・総務省地方債管理官、鈴木市議、伊藤参院議員、山脇市議）

猛暑による健康被害や度重なる災害の発生が話題になる中、避難所にもなる学校体育館へのエアコン整備の必要性が指摘され、実施に向けて取り組む自治体も現れてきました。また、市長・市議選では頼高英雄市長と日本共産党はその実現を公約。市民からも歓迎の声が寄せられています。

　一方、実現へは多額の財政負担が伴うため、国の「緊急防災・減災事業債」の活用が期待されています。これは、様々な防災や減災にかかわる事業に活用できるもので、対象事業費の１００％まで借入でき、返済に当たっては70％を地方交付税算定の中で措置するという地方自治体にとって使い勝手の良い制度。ただし、この事業債の期限は２０２０年度となっています。

　こうした状況を受けて、８月27日、日本共産党蕨市議団は伊藤岳参議院議員とともに、総務省の担当者に事業債制度の期間延長を求める要望書を提出。鈴木市議団長は、体育館へのエアコン設置の重要性を訴え、様々な防災課題に対応している蕨市の状況も紹介。伊藤岳参議院議員は、頼高市長など県内の多くの自治体首長から寄せられた要望を紹介し、改めて同事業債の期間延長を強く求めました。これに対し総務省の担当者は、「まずは期間内をめざして各自治体で優先順位を上げてほしい」と述べながらも、学校体育館へのエアコン設置の重要性に理解を表明。「全国市長会などからも強く要望されている。要望や来年の状況を踏まえて最終的に判断したい」と述べました。

　その後、党市議団と懇談した伊藤岳参議院議員は「重点的な課題の一つとして頑張っていきたい。頼りになる国会議員として頑張る決意。ぜひ、地域からも要望を寄せてほしい」と力強く語りました。