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国保の「都道府県単位化」の問題と課題
国保問題学習交流会

埼玉県社会保障推進協議会など主催する学習交流会が8月27日に行われ、2018年度から始まった国民健康保険制度の「都道府県単位化」をめぐる問題点、「国保税率の引き上げ」問題など、埼玉県内の状況を学び交流しました。党市議団から武下涼市議が参加しました。

国保の「都道府県化」で県が財政運営の主体へ
 学習交流集会では、埼玉県国保医療課が、県と市町村が共同運営する国民健康保険に関する重要事項を審議する県の「国民健康保険運営協議会」で示された予算の概要など報告。18年度から県が「財政運営の主体」になること、あらたな国保財政のしくみ、国の方針にもとづく「国民健康保険に係わる赤字削減・解消計画」を説明しました。

国は自治体の努力を「赤字」化し解消迫る
 日本共産党埼玉県議団・秋山文和県議からは「国のねらいは、市町村が行う一般会計繰り入れの多くを『赤字』としてやめさせることにある。『解消すべき赤字』をもつ自治体に18年度〜23年度の6年間での解消計画を出すよう促している。国保の値上げが一段と強まる状況だ。払える国保税に引き下げるたたかいはいよいよ本番だ。6人となった党県議団も奮闘する」と決意を述べました。
 埼玉県社会保障推進協議会・川嶋芳男事務局長は、県内すべての自治体へ行った国保税等の要望への回答の特徴点について、国保の都道府県化に伴い、国や県の方針へ矛盾を感じ動揺が広がっていると報告しました

国保の構造的な問題
 「国保には社会の変化が反映する」という特徴があり、1961年は自営業、農林水産業で約7割を占め、現在は無職、非正規雇用の方々が多く加入(7割以上)し、割合として高齢者が多く、蕨市においても似た状況です。
 国保には事業者負担に該当するものもなく、加入者の職業構成や所得水準を考えると、国保税の負担は相当に重いものです。
 社会保障としての国保は、その税負担が「貧困を拡大する」と言わざるを得ません。高い国保税となる構造、滞納せざるを得ない状況を回避するためには、国保に加入する方々の実情、国が自ら責任を後退させてきたことを加入者に転嫁してきたしくみといった構造的な問題の解消は急務です。こうした状況から住民の健康を守る立場で自治体が努力してきた「一般会計繰り入れ」を「赤字」と呼び、「解消せよ」とは、かなり乱暴な方針です。学習会で学んだことを開会中の市議会の一般質問でも取り上げていきます。