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市立病院の充実こそ市民の願い/国の「病院名公表」は問題
蕨市議団と梅村さえこ氏が聞き取り

10月3日、日本共産党蕨市議団は梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と一緒に蕨市立病院への聞き取り調査を行いました。これは、9月26日に厚生労働省が公表した再編・統合の検討が必要な全国の公立・公的病院の中に蕨市立病院が入っていたことについて、見解などを聞くものです。

病床削減を押し付ける安倍政権
厚労省が実名を公表したのは、「統合再編の議論が必要」とした全国424の公立・公的病院、埼玉県では蕨市立病院、さいたま北部医療センター、北里大学メディカルセンターなどの7施設です。その選定は、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある―という機械的基準によるものです。地域特性や必要とされる役割などは考慮されていません。地方自治体からは「あまりに唐突で不適切だ」「国への強い不信感が出ている」との批判が出されています。「424病院の統廃合の結論が決まっているわけではない」との弁明もありますが、病床削減目標ありきのなりふり構わぬ安倍政権の姿勢が浮き彫りとなりました。

努力続ける市立病院
本年3月に「蕨市立病院将来構想」〜地域住民に愛される病院を目指して〜が策定されました。地域の中核病院、救急病院、そして市内で唯一の分娩できる病院として、その役割をますます求められていること。そして、国が進める医療提供体制の再調整や地域包括ケアシステムの構築の流れの中で、埼玉県地域医療構想を踏まえ、市立病院のあるべき姿と役割を示したものです。

現在の130床を維持し、急性期医療を担っていくなど地域住民に愛される公立病院を目指し、職員やスタッフ一丸になって、地域の医療機関や福祉施設との連携を図り、市立病院の健全経営に取り組んでいる中での「公表」でした。

不安をあおる国の「公表」誰もが安心できる医療を
聞き取りの中で市立病院の担当者は「患者からも心配する声が出ている。現場のモチベーションに影響しないか不安」「地域の実情を全く考慮していない不安だけあおる公表」と述べました。

梅村氏は、「地域医療構想」による病床削減が思うように進まないからとインパクトを狙って公表したとしか思えないと指摘し「公立病院は誰しもが安心して医療にかかれるという役割がある。本来なら国と自治体の責任で充実させるもの。公立病院の統廃合はすべきではない」と話しました。