日本共産党蕨市議団

「災害犠牲者ゼロへ　自治体は何をすべきか」公開研修会

１月20日、「災害犠牲者ゼロへ　自治体は何をすべきか」をテーマに公開研修会が開催され、党蕨市議団から鈴木智市議と武下涼市議が参加しました。また、他会派の県議（埼玉民主フォーラム、無所属改革の会）も参加するなど、会場いっぱいの参加がありました。

命を守る防災へ
講演　片田敏孝教授

講演では、東京大学大学院情報学環・特任教授や日本災害情報学会・会長を務め、東日本大震災では小学生や中学生の犠牲を最小限抑え（生存率99．８％）「釜石の奇跡」といわれた岩手県釜石市の防災教育を主導した片田敏孝氏を講師に「荒ぶる自然災害が発生する日本」において、「犠牲者ゼロの地域づくり」を実現していくかなど、実践をもとに講演が行われました。

片田教授は「現在の災害対策基本法は、『首長防災』と言われている。つまり災害時は、市内に避難所を開設して、住民に避難勧告を出して、市内で完結するというものである」と指摘し、「これからは広域避難の具体化が求められるし、広域避難を想定しなければ、住民の命を守ることができない。市町村間はもちろんだが、都道府県間での議論は重要だ。しかし都道府県行政の動きが見えてこないのは課題だ」と述べました。

片田教授は、「災害に強い街づくりというと、防波堤や防潮堤、防砂ネットを設置するといったハード面を充実させてきたが、ハード面だけでは被害は防げない。想定を超える災害が起きる可能性は常にある。行（国）政の役割、たとえば日本は避難所のあり方に大きな課題がある。地域社会での対応、住民はどういった行動を取れば助かるのかといった対応力を培う防災教育が重要になる。人の命を守る防災がなによりも最優先である」と話しました。