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２０２０新春社会保障学習決起集会
埼玉県社会保障推進協議会
埼玉県社会保障推進協議会が主催する「２０２０新春社会保障学習決起集会」が１月27日に開催され、日本共産党蕨市議団から武下涼市議が参加。全体１５４人が参加しました。
本集会に参加している各団体からは、「２０１２年11月の閣議決定で、生活保護基準が最大10％引き下げられ、全国１０２２人の原告が裁判をたたかっている。セーフティーネットを守る」（埼生連）、「自治体業務の委託化・外部化と非正規化も進み、一方で正規職員は過密労働が問題だ。働く者を守り、住民の権利を守るため、住民団体と共同し、要求実現に向け力をつくす」（自治労連埼玉県本部）、「建設アスベスト訴訟をたたかっている。国交省はアスベスト含有建造物が28万棟あると推計している。国のアスベスト政策を根本的に転換させる」（埼玉土建）、「公立・公的病院の統廃合リストが昨年発表され、埼玉県では7カ所示され、今後は民間病院のリストが作られる可能性がある。現場を見ない厚労省のやり方に抗議し、撤回を求める」（埼玉医労連）など決意が表明されました。
続いて、記念講演「『全世代型社会保障への転換』の目指す方向と課題」と題して、立教大学・芝田英昭教授が講演。芝田教授は、日本の「社会保険」制度の保険料は、応能負担としつつも、現在は高額所得者にとって有利にはたらく上限設定があることを指摘し、「中間所得者の負担が大きくならないように、また公費負担を増やし、担税力のあるところから、所得税、法人税をしっかり負担してもらうこと、内部留保をさせない、消費税を廃止し、物品税の検討、こうした政策を通じて本当の社会保障が実現できる」と述べました。
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