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新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」　蕨市の対応方針が示される

７日、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を埼玉県などの７都道府県に発令しました（宣言の効力は５月６日まで）。これにより、７都府県知事による外出や休業の自粛要請のほか、物資の強制収用、土地や家屋の強制使用などの私権制限が可能になります。
　同日、埼玉県も不要不急の外出やイベント開催の自粛要請などを内容とする緊急事態措置を実施（詳細は県のホームページ）。13日には、大勢の人が集まる施設や店舗などの休業要請も出されました。
イベントや公共施設利用の中止
小中学校休業の延長など　　
―蕨市の対応方針　
　７日、頼高英雄市長は、「社会全体が力を合わせて感染拡大の防止に取り組めば、必ず乗り越えられる」「感染拡大の防止と市民の皆さんの健康、安全を守るため…全力を尽くしてまいります」と述べ市民に協力を呼びかけるメッセージとともに蕨市としての対応方針を発表しました。主な内容は以下の通りです。
（１）不要不急の外出自粛等の要請。
（２）市主催のイベント等の中止・延期及び公共施設の利用中止等。
（３）５月６日まで小中学校の臨時休業延長。在籍児童、生徒は５月７日の始業式から、新入学児童、生徒は８日の入学式から登校。一人で留守番ができないお子さんは、４月13日より各学校でお預かりします。
（４）保育園・留守家庭児童指導室の開園及び規模縮小。原則として、開園・開室とし感染の予防に留意して保育を行いますが一定の条件（※）以外の家庭については、登園・登室の自粛を要請しています。
（※）医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方など。
国は「自粛要請と補償は
一体で」の声を受け止めよ
　外出やイベントの自粛、学校休業などの長期化、店舗などへの休業要請の広がりは、市民生活にとって日々深刻さを増しています。　一方、この間に安倍首相から示された支援策は極めて貧弱。政府が生活と営業をしっかり支える手厚い対策を示さないことには、国民は自粛要請に二の足を踏むのは当然です。また、不十分な検査や医療提供体制への不安も広がっています。
　日本共産党は、７日、党国会議員団の「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」を発表。▼自粛要請と一体に補償を行うこと▼医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと▼ＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること▼消費税５％への減税に踏み切ることを求めています。
不安、相談、意見など
日本共産党市議団へ
　くらしや営業・地域経済への影響、さらには近隣市に加え、蕨市内でも感染例が報告されるなど、感染拡大への不安はさらに広がっています。日本共産党市議団は「相談や不安な思い、暮らしや経営の現状、体験など、お寄せください」と呼びかけています。