日本共産党蕨市議団

手話言語条例の制定にむけて　通訳者養成準備コースの開設【新年度の施策・要求実現を紹介】

現在全国での手話言語条例の制定が広がっています。県内での条例制定は、19市７町（２０１９年１月まで）となりました。
　私たちが日々受け取っている情報は、ほとんどが音声言語です。文字による情報もありますが、ろう学校において手話が禁止され、口を読むという教育が推奨された歴史は長く、年を重ねた多くのろう者の方は、日本語そのものの理解が難しいという状況があります。聞こえなくても文字で分かるだろうというのは間違いで、やはり手話による情報提供が必要です。
　日本共産党市議団は一般質問などで市民と一緒に、より良い形での条例制定を進めていくよう求めています。頼高市長はマニフェストの中で、２年以内に手話言語条例の制定を考えていると表明しています。現在は、市の担当課が聴覚障害者の方や聴覚障害者協会の皆さんと検討を重ね手話言語条例の制定を目指しています。
　新年度予算には、学びの場の提供をするとともに、手話通訳者の成り手をふやすために、現在の手話初級コースと手話通訳者養成コースの中間にあたる「手話養成準備コース」を新たに開設します。
　手話言語条例の制定はスタートであり、ゴールではありません。早期制定を目指すとともに、制定後はしっかりと当事者の声を聞いて改善をしながら、さまざまな施策を含めて推進をしていけるよう要望していきます。
　手話講習会に興味のある方は蕨市福祉総務課（電話４３３ー７７５４）へ。