日本共産党蕨市議団

新型コロナウイルス対策くらし・営業を守る支援が始まる（上）

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、緊急事態宣言に基づく外出や休業等の自粛要請も長期化し、暮らしや営業への影響は深刻な状況を迎えています。大きくひろがった「休業と一体に補償を」との国民世論に背を向け続けてきた安倍政権の責任は重大です。

一方で、今でも可能な支援策については、必要とする市民に少しでも早く届ける立場から、蕨市でも市民からの申請に対し懸命の対応が続けられています。16日の市長メッセージでは、（１）蕨市の小規模企業者応援金では５月19日に第１回目の支給（11日までの申請で不備等のない１２０件分１３３２万４６０７円）を行うこと、（２）一人10万円を給付する特別定額給付金では５月１日に第一回目の給付（オンライン申請を行った方等で不備等がない２０７件３８４０万円）を行うことが発表されました。なお、15日現在、小規模企業者応援金には３１４件の申請が出され、給付に向けた作業が続けられています（制度概要等は別掲）。

「経営が厳しい」「学校再開後が心配…」
日本共産党市議団に相談・要望など多数
新型コロナウイルスの感染拡大について、日本共産党市議団には多数の相談や要望が寄せられています。
相談は「経営が厳しく限界。利用できる制度は？」「出勤が限られ来月の収入が心配」「開業届を出していないので市の応援金は申請できないのでは」「特別定額給付金を受け取る手続が不安」等、意見や要望は「営業自粛は厳しい。市の制度はありがたいが、国の補償が必要」「学校再開後、夏休み縮小となれば、炎天下に通学となる。とても心配」「コロナ対応や検察官定年延長をめぐる政府の姿勢に疑問」等、内容は多岐にわたります。党市議団では、「個別の相談では解決をお手伝いするとともに、ご意見等は国会議員団とも共有し政策に生かしていきます。引き続き、お気軽にお寄せください」と呼び掛けています。