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【解説記事】消防無線デジタル化で談合関係業者に
違約金等を請求する訴えを提起
６月定例議会で「訴えの提起について」が可決されましたが、その内容について質問が寄せられました。以下、概要を説明します。
この裁判は、２０１３年に契約された消防救急デジタル無線の入札において談合あったとして、談合したとされる三峰無線（株）北関東支店と沖電気工業（株）を相手取り、蕨市が違約金等の請求を行うものです。
消防無線について総務省は、２０１６年５月までにアナログ方式からデジタル方式へ変更を行うと規定。全国の消防本部で関連する整備工事の入札・契約が行われました。こうした中、２０１７年に公正取引委員会は大手５社による談合を認定。しかし、蕨市消防本部では、大手５社に含まれる沖電気工業（株）を製造元とする無線が納入されていたものの、落札者の三峰無線（株）北関東支店は代理店であり「５社」には入っていなかったため、蕨市では裁判は困難と判断していました。昨年、一連の談合に関連する別の裁判の中で、代理店の三峰無線（株）北関東支店の関与が明らかとなったことから、今回の提起となったものです。
蕨市が談合事件で提訴するのは初めて。議決後一か月程度の準備期間を経て、７月中に提訴する予定です。
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