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国保税率水準統一の動き 国保対策交流会 （その２）
前号から引き続き、国保税率水準統一の動きについて報告をしています。今週号は、その２として、会場からの質疑応答「自治体の判断は尊重されるのか」について掲載します。
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質疑応答「自治体の判断は尊重されるのか」
参加した各市町村議員から多くの質問が出されました。
武下市議は、「法定外繰り入れの解消について見直し案では、『可能な限り目標年次に』となっているが、先ほどの口頭説明では、令和８年度までに法定外繰り入れが解消できなければ、計画を変更せよ、という意味にとらえられるが、自治体の判断は尊重されるのか」と指摘。
埼玉県国保医療課は「最終的に保険税率、赤字削減計画を作成するのは、各市町村であり、強制的に『変えなければならない』とは申さない。ただ、63市町村で、一緒に税を統一していく目標があって、県がただ言っているだけではなくて、国が言って、各市町村の市長会、町村会から統一について、要望が出ている。各県内の、国も含め、創意だと考えている。それに向かってどうしていくか、漫然と期限を決めずにやっていけば、ずっと決まらないので、目標として令和８年とか、６年とか数字を設定した。ここに書けるわけではないが、ここに向かって、各市町村の中でよく議論していただきたい、ということも促すということも含めて書かせていただいた」と回答しました。
党県議団の取り組み報告
秋山もえ県議から、「令和８年度までにすべての法定外繰り入れを解消すること」、「令和９年度には保険税水準を準統一すること」が県国保運営方針に明記されたことは大きな問題だと強調し、「県国保運営方針に対する県民パブリックコメントの期間（８月19日〜９月18日）が示された。パブリックコメント組織して、きちんと県民の声を反映させる運動が重要だ」と呼びかけがありました。
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