日本共産党蕨市議団

２０２０年度施策から
蕨駅西口再開発事業の経緯と現状～これまでとこれから～

組合設立と事業計画が認可

　蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業は、蕨市が未来に向けた３大事業の一つに位置付け、「蕨の玄関口の再生と魅力づくり」を目的に、権利者などで構成する準備組合とすすめてきた事業です。８月28日には、事業主体となる再開発組合の設立と事業計画について埼玉県の認可を受けました。今後は、権利変換計画の検討・作成、認可を受けたのちに着工となる予定です。
経緯：市民要望を踏まえ、合意形成を図りながら検討
　
　本事業は、長年にわたり懸案となっていた課題です。前市長の時代、当初の計画は、蕨市にとってあまりに大きな財政負担などの問題に批判が広がりました。その後、計画の全面的な見直しが行われたものの、まちづくりの在り方や事業内容、市の財政負担などをめぐり市政の争点ともなっていました。
頼高市長の就任後、既に事業認可を受けていた第１工区が着工し、２０１０年に竣工（翌年に事業完了）。残りの区域については、市長マニフェスト（負担の大幅な軽減）に沿った見直し、事業成立性、経緯や権利者の意向・機運への配慮、国・県の補助金などの検討とともに、関係者の協議が重ねられてきました。
　14年には準備組合が設立。交通量調査や商業需要調査など事業の成立性の検証とともに施設建築物の検討や関係機関との協議、合意形成が進められました。
　さらに、住民説明会などの手続きを経て19年２月に都市計画を変更。第２工区・第３工区と別れていた未施行区域を一体で行うこと、駅前広場の拡幅計画や道路などの整備計画の抑制的な変更、住宅整備目標の拡大など、市負担の軽減につながる内容です。
　また、蕨市が整備する公共公益施設は、市民意見を踏まえた検討で、図書館と行政センターとされました。
　日本共産党市議団は、本事業に関して、市民や権利者の合意形成を第一とすること、市負担を最小限にする観点から見直しをはかるとともに、市民要望をいかした駅前整備事業を行うことを求めてきました。
事業計画の概要

　今回認可されたのは、すでに完成している第１工区（７番街区）以外の区域、第２工区についてです。
　事業期間は２０２６年３月末まで。駅前広場（拡幅）や市道など公共施設の整備と、駅前広場に面するＡ棟（29階）と線路側のＢ棟（27階）からなる建物の建設が計画されています。建物は、上層階に住宅施設、１・２階に商業施設を、Ｂ棟３階に公共公益施設として図書館と行政センターを配置する計画です。
　また、敷地を南北に縦断するプロムナードを７番街区プロムナードと一体に整備し、西側には広場が配置されます（配置図を参照）。
　事業費は、２６５億６２００万円で、財源は保留床処分金と国県市からの補助金などにより賄われます。蕨市からは、補助金14億３０００万円、公共施設管理者負担金１億７千万円の合計16億円を支出。この間、市負担の軽減に向けた検討、東京オリンピックによる事業費高騰などの影響を受けての金額です。
　日本共産党市議団は、今後の計画や事業運営に当たって、第一に市民と権利者の合意形成を重視すること、そのうえで、風害など周辺環境への影響を最小限とすること、周辺地域も含めた活性化や魅力アップにつながる内容とすること、図書館利用者を含め十分な駐輪場を確保すること、事業の進捗に合わせた市民へのきめ細かな情報提供などを要望しています。