日本共産党蕨市議団

新型コロナウイルス感染症対策の推進を
社会保障をよくする蕨の会が頼高市長に申し入れ

11月５日、社会保障をよくする蕨の会は、頼高市長に「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を手渡し懇談しました。申し入れの内容は、検査・医療体制の拡充、介護などの集団感染リスクの高い職場での検査の実施、市立病院での積極的な対応、インフルエンザ予防接種の拡充、医療機関や介護施設などへの支援・援助の拡充、少人数学級実施に関する国への働きかけ、財政難を理由とした福祉削減や市民負担増を行わないことなど８項目の要望です。

申し入れ書を手渡した佐藤一彦会長は、冒頭、同会が取り組んできた介護施設へのアンケートについて触れ、３割を超える事業所が回答を寄せるなど高い関心があったことや、施設の労働者は感染防止のためにストレスを感じながらも相当の努力を重ねていることなどを紹介。また、市民の中にも不安が広がっているとして申し入れ事項を市政に生かすよう要望しました。同会役員からも「施設からは『業務遂行には（自分たちも）守られていることを実感したい』との切実な思いが寄せられた」「非正規労働者の雇止めなどでの生活不安も」「入所施設では家族との面会ができなくなり、入所者の機能低下など深刻な影響」などの現状や切実な市民の思いが語られました。

頼高市長は、要望事項について「しっかりと受け止め、担当者にも伝え生かしていきたい」と発言。市立病院でも発熱者対応など取り組んでいること、インフルエンザと新型コロナの検査に対応できる医療機関の公表に向けて県を中心に準備していること、介護事業所は相当な緊張感をもって頑張っており引き続き支援していくことなどについても示しました。