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選択的夫婦別姓法制化へ向けての取り組み　全国意識調査
市議会議員　宮下　奈美

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　「結婚しても今までの名字を名乗りたい」今、この声が世間で高まり、自分の姓を選択できる婚姻制度を望む「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」メンバーをはじめとする全国の希望者が国に対して法制化を望む声を届ける取り組みを行なっています。


選択的夫婦別姓制度とは
現在は男女が結婚するときは、全ての夫婦は必ず同じ姓（名字）を名乗らなければならないことになっています。そして現実には、男性の姓を選び、女性が改姓する例が圧倒的多数（96％）です。ところが女性の社会進出等に伴い、改姓による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に、「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める意見があります。 選択的夫婦別姓制度とは、「夫婦は同じ姓を名乗る」という現在の制度に加えて、「希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の姓を名乗ることも認める」というものです。 選択的な制度ですから、全ての夫婦が別々の姓を名乗らなければならないわけではありません。そして、夫婦同姓を義務化している国は現在、日本以外にありません（２０１８年3月20日法務省国会答弁）。


調査内容は
同アクションは、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と合同で行なった、47都道府県への全国意識調査の中で、20〜50代の70・６％が選択制夫婦別姓の法制化に賛成するという圧倒的な結果になりました。
　20〜30代は賛成率が高く、40〜50代はそれに比べると低めとなっています。この境目は男女共同参画社会基本法（１９９９年）や、技術家庭科の共学化（１９８９年）といった、性別によって役割を決めつけない社会を作ろうという取り組みがなされた時期でもあり、ニュートラルなものの見方をする人が多いようです。また、反対が比較的多い40〜50代でも約67％（50代）以上の方が賛成となっています。　性別では女性の賛成率が高くなっています。結婚する男女の約96％が男性の姓を選択していることから、女性の方が改姓のデメリットをより強く意識せざるを得ない状況がうかがえます。一方男性でも若い世代の賛成率は高くなっています。　世代、性別によって差はありますが、共通しているのは「よその夫婦が別姓でも同姓でもいい」という寛容な意識が多数を占めていることです。

これだけの声が出ている一方、国は、昨年12月の第５次男女共同参画策定にあたり、選択的夫婦別姓について検討する項目すら盛り込みませんでした。

しかし調査ではっきりしている通り「国民の理解を得られるように頑張る」段階はもう終わって、民法改正へ踏み出す時ではないでしょうか。