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東日本大震災から１０年 被災地の復興・原発ゼロ求め 「蕨行動」
東日本大震災から10年。この災害では、大規模な地震と津波、福島第一原発の事故とその後の避難の中で、関連死を含め２万２千人もの人が亡くなり、または行方不明のままとなっています。また、東日本の多くの地域が壊滅的な被害を受けました。いまだに避難生活を強いられている人は、復興庁の発表では４万１２４１人（２月８日現在）。「自主避難」とされ統計から除外された人を含めると実態はさらに多数となります。「将来に希望が持てない」などの声が伝えられるなど状況は深刻です。
一方で、期間の経過を理由に公的な支援や復興策の打ち切りや縮小をすすめ、福島第一原発でたまり続ける汚染水を海に廃棄する計画を企てる国の政策には怒りと不安が広がっています。
こうした中、11日に蕨市内で活動する市民団体や労働組合、個人、日本共産党による実行委員会の主催で「東日本大震災10年３・11蕨行動」が取り組まれました。この取り組みは、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止されたものの、それ以外は毎年、被災地の復興と原発ゼロの実現を願い、3月11日に行われてきたものです。
この日の参加者は10団体29人。「３・11東日本大震災を忘れない」「復興支援の継続強化を」「原発ゼロ」「自然エネルギーへの転換を」など思い思いのプラカードを手に蕨駅西口に集まりました。
各団体の代表は、それぞれ「復興」や「原発ゼロ」に向けた思いや活動報告などを表明。日本共産党から鈴木さとし党市議団長がマイクを握り、「被災地、特に原発事故の福島を切り捨てる政府のやり方は許されない」「10年たった現時点での実態を把握し、最後まで対応を」「原発ゼロの実現へ、世論を広げ政治を変えよう」「震災の教訓を生かし、災害に強い地域、一人一人が大切にされる社会を」などと訴えました。
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