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【シリーズ・新年度施策紹介】　児童虐待など相談体制の強化をはかる
子育て家庭総合支援拠点を整備

新型コロナ感染拡大が広がる中、市民のくらしや営業は大変です。２０２１年度の新年度予算ではコロナ危機の中でも市民のいのちとくらしを守る施策が多く計上されました。これは市民要求や日本共産党蕨市議団が一般質問などでとりあげたり、予算要望などしてきたものが反映。市民生活にかかわるさまざまな予算が計上されました。　
今号から順次、新年度施策の紹介をしていきます。
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子育て家庭総合支援拠点事業は、よりたか市長がマニフェストにおいて４年以内の実施を１年前倒しして２０２１年４月に設置。子育て家庭総合支援拠点とは、現在福祉・児童センター内にあった家庭児童相談室を市役所内の児童福祉課内に移動させ、その機能を強化するとともに保健センター内の子育て世代包括支援センターと連携しながら、妊娠したときからすべての子育て家庭などからの相談に対し、よりきめこまかに切れ目のない支援を行っていくものです。すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対して、専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問などによる継続的な支援を実施します。　 これまでの相談員２名体制から１名増員、さらに市役所内に設置することにより職員全体でのサポート体制の整備となります。支援を必要としている子どもやその世帯等への訪問、見守り、様々な支援策から適切なサービス提供など、きめ細やかな対応を継続的に行えます。

党市議団では、これまで児童虐待の防止を繰り返し一般質問などでもとりあげてきました。コロナ感染予防対策のため、休校措置や保育園などの登園自粛、外出自粛でこどもが家庭で過ごすようになりました。保護者も外出自粛や休業要請のため自宅にとどまり、親子で家庭内にこもりがちになりました。そのため、親子間の葛藤がたかまり虐待にいたったり、日ごろから子育ての悩みを抱える保護者のストレスが高まり養育状況が悪化していることが懸念されています。全国的に虐待通告件数が増加傾向にあります。蕨市においては一般質問などで確認していますが相談件数は増加してませんが、コロナ禍において相談体制の強化が求められています。

今後も相談体制の強化が発揮されるよう議会でも取り上げていきます。