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【レポート】世論と運動が政治動かす　入管法改正案に反対
シットインデモ

５月18日、外国人の人権侵害を一層深刻化させる、出入国管理法（入管法）など改定案の採決が見送られました。
同法案は14日の衆議院法務委員会での採決が見送られており政府は引き続き採決を狙っていましたが、反対する国民運動や野党共闘の取り組みで世論が急速に広がった成果です。

　12日には同法案に反対する座り込みデモが国会前で行われ、デモに参加した蕨市在住の山口文昭さんから参加レポートが寄せられましたので紹介します。

【#入管法改悪反対】　　シットイン集会に参加して／山口文昭
5月12日、人権無視入管法改悪阻止のシットイン集会に参加しました。人権侵害がさらに拡大する入管法改正問題は名古屋入管でのスリランカ人女性が適正な治療も受けられずに死亡した事件の真相も究明されないまま衆議院法務委員会において採決に向け審議の山場を迎えています。

この日、衆議院第２議員会館前に多くのメディアや共産党からは、衆議院法務委員の藤野保史氏、フォントジャーナリストの安田奈津紀さん、在留外国やミャンマー難民、学生若者はじめ多の市民が駆けつけ抗議の声を挙あげました。

同改正法案の問題は日本の難民認定率が諸外国と比較しても極端に低く、世界では45・６％、ドイツ25・６％、米国29・６％に対しわずか０・42％。特にトルコ系難民に至っては０％と人として認めない制度となっています。
　同改正法案は長期収容の改善をまったく含まず、現行法で難民申請中は強制送還されないが、改正法案では３回以上の難民申請者は強制送還を可能にする。また仮放免者に管理人を義務づけ監視しさせる制度導入で支援者を激減させるなど改善どころかより事態をより悪化させる法案となっています。

また、国連人権理事会からも非人道的扱いとして是正勧告が再三出されています。「国際ルールに基づいた人権擁護の視点から入管法改善が求められている！」改悪反対の切実な訴えの声が国会の周りに響き渡りました。共生社会の実現と誰一人取り残さないためにも入管法改悪法案を廃案にすべきです。