日本共産党蕨市議団

「選択的夫婦別姓の法制化を」埼玉から声を
市民団体が埼玉県知事・県議会派へ要請

５月13日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のほか、「CHOICESAITAMA」（10代と20代の若者が自主的に立ち上げた団体）など４団体が大野埼玉知事を訪ね、制度の早期導入を国に働きかけるよう要望書を提出しました。

参加者は「多様な価値観を持つ人々が暮らしやすい社会を実現してほしい」「必要なカップルには夫婦が別姓を選べる制度の導入を全国知事会などから国に働きかけてほしい」と訴えました。

各団体の調査では、県内では20歳から59歳までの「婚姻年齢世代」で、およそ70パーセントが選択的夫婦別姓制度に賛成しているということがわかっています。知事は「行政は本来自由があるべきものを規制してはならず、県としても人間の持つ権利を尊重していきたい。いただいた要望書をしっかりと受け止め、働きかけていきたい」と賛成の意を示しました。

その後、埼玉県議長の他、各会派にも要望書を届けに回り、日本共産党からは前原かづえ県議が対応。「もちろん賛成、わたしたちは以前にも意見書を提出したことがあります」「ぜひがんばって埼玉から声をあげたい」と意気込みを示しました。また、埼玉県から選択的夫婦別姓の法制化を求める内容の陳情及び意見書が採択・可決された各自治体、（蕨市・富士見市・三芳町）の市議計６人が駆けつけ、各団体に対し「これは人権の問題」「ぜひ埼玉県から声を！」など激励の言葉を送りました。

なお、この日は梅村さえこ前衆議院議員（衆院比例北関東ブロック予定候補）からメッセージが寄せられ市民団体への激励が寄せられました。蕨市議団からは、宮下奈美市議、武下涼市議が参加し、宮下市議は「埼玉県からぜひ法制化要望の声を」と激励しました。