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社会保障分野の自治体キャラバン行われるーコロナ禍で市民の命と健康、くらし守るために

6月24日、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)主催で自治体要請キャラバンが行われ15人(5団体)が参加。党市議団からは鈴木智市議、宮下奈美市議が参加しました。

 政府の新型コロナ対策は後手後手であり、ワクチン接種やPCR検査などの体制拡充、営業自粛への保障拡充などは切実な願いになっています。こうした中、今年のキャラバンは、住民に直接向き合う自治体として国にも発信し、積極的な独自政策を講じるなど、市民のいのちと人権を守るために役割を果たしてほしいという立場で行われました。

 はじめに県社保協の花井氏があいさつで「憲法25条をいかした市政運営を」と要望。蕨市からは佐藤理事が、この間の主なコロナ対策などを説明し、引き続き全力で市政運営にあたると述べました。その後、事前に市側に渡してある要請項目ごとに市の回答を受け懇談しました。

 第一は医療について。国保税に関わって、子育て世帯の負担軽減、低所得者に対する独自の減免、市民に寄り添った税徴収を要請しました。

 第二の介護保険では、新型コロナの影響で経営が悪化した介護事業所に対し自治体として実態を把握し必要な対策をとることや、従事者や利用者への早期のワクチン接種を要請。市側からは、順次進めていること、また、高齢者施設等従事者も65歳未満の基礎疾患がある人と同じ順位で摂取を実施していることなどが報告されました。

 第三の障がい者福祉では、入所施設の整備に加え、障がいで困難を抱えた人はコロナ感染予防が十分にできない場合があることや感染してもすぐに受診できない事情を紹介し、家族・職員含め検査が随時できるよう、ワクチンの優先接種を進めるよう要請しました。

第四の子育て・保育では、4月に待機児童0を達成したものの更なる対策が必要なことが市担当者から報告されました。また、コロナ対策についての質問には、工夫しながらきめ細やかな支援を行なっていきたいとの回答がありました。

 第五の生活保障では生活保護を申請する人が望まない「扶養照会」は義務ではないから行わないでほしいという要望に対し、市は、個別に慎重に検討した上で照会を行わない人もいるとの回答がありました。