日本共産党蕨市議団

国保税の税率の見直しについて審議はじまる
国保運営協議会報告（市議会議員　やまわき紀子）

２０２１年度第３回国民健康保険運営協議会が10月21日に行われました。

議題は、国保条例の一部改正、国民健康保険税の税率の見直しについての２件。
はじめに頼高英雄市長があいさつにたちました。

市長は、コロナの全面解除にあたり市民や事業者のみなさんの協力に感謝を述べるとともに、この間の新型コロナ緊急対応策を紹介しました。また、コロナワクチンの接種が市民全体の８割まで進んできたころから11月からは接種会場を縮小すること。また、３回目の接種にむけて準備をすすめていることが報告されました。

さらに、埼玉県の国保運営方針（第２期）をふまえ、蕨市との現状に35％のひらきがあることから見直しは避けられない状況にあるため税率の見直しについて協議をお願いしたいと述べました。

その後、頼高市長から植田富美子会長に「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」の諮問書が手渡されました。

担当課から見直しの方針について提案がありました。　その中では、埼玉県が示す一人あたり標準保険税12万５８２８円に対して蕨市は９万２９０６円（２０２１年度実績）であること、また、この開き・不足率35・４％について２０２６年度までの解消が求められていることが示され、方針として以下５点があげられました。
?保険税見直しのために段階的な目標を設定（約35％の不足率を解消）。
?応能・応益割合を段階的に改正する（現在蕨市は応能65対応益35。県は53対47）。
?４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から段階的に２方式（所得割・均等割）へ近づける。
?賦課限度額を法定限度額へ改正する（法定限度額99万円に対して蕨市は96万円）。
?加入世帯の最多層での影響を比較。一人世帯69％、約９割が所得３００万円以下さらに１００万円以下は56％となっていることから最多層の影響を考慮する。
?未就学児への均等割減免を実施（一人２４０００円を１２０００円に軽減し、多子世帯への負担に配慮する）。

以上を踏まえ、２０２２年度から隔年で13％の見直しする内容が諮問され、協議に入りました。

審議の中で、「コロナ禍で来年度の見直しは厳しいと考える。税率見直しを先のばしした場合はどのような影響が考えられるか。特定健診等の受診率向上や収納率向上にむけた取り組みはどうか」と質問しました。担当課長からは「団塊の世代が後期高齢者医療へと移動する時期であり、見直しの時期が遅くなると国保加入者が減少するため被保険者の急激な負担増につながる」との答弁がありました。また、市民負担を少なくするため、特定健診や保健指導率向上の取組として委託を行い指導率向上をめざすことや、収納率向上の取組としてコールセンターを設置し対応を強化していくとの答弁がありました。

諮問については11月に継続審議を行い、12月に答申する予定になっています。

国保税条例の一部改正は、児童福祉施設入所児童等の被保険者資格の適応除外について、出産育児一時金の見直し。出産育児一時金（42万円）については産科医療補償制度の掛け金が１万６千円から１万２千円へと改正されたことにより被保険者への一時金が40万４千円から40万８千円へと増えるという内容。受領方法や実際の分娩費用（平均46万円）など質疑しました。

その他、新型コロナに伴う保険税減免及び傷病手当の支給状況について報告がありました。９月末まで減免決定件数は１４８件で昨年とくらべて半数に。傷病手当金は９件。質疑では財源について質問を行い、傷病手当金は全額国だが、減免については国県は10分の７であると答弁。また減免件数を他市と比較するとどうかとの質問に対しては県内の状況は今後報告されるとの答弁でした。