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国民健康保険税見直しを諮問ー国保運営協議会報告（市議会議員 やまわき紀子）
第５回国民健康保険運営協議会が12月23日に市役所内であり、委員として出席しました。
議題は頼高市長から運営協議会に諮問された「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」です。
埼玉県が示す一人あたり標準保険税12万５８２８円に対して蕨市は９万２９０６円（２０２１年度実績）であること、また、この開き・不足率35・４％について２０２６年度までの解消が求められていることが示され、市の方針として以下５点があげられました。
?保険税見直しのために段階的な目標を設定（約35％の不足率を解消）。
?応能・応益割合を段階的に改正する（現在、蕨市は応能65対、応益35。県は53対47）。
?４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から段階的に２方式（所得割・均等割）へ近づける。
?賦課限度額を法定限度額へ改正する（法定限度額99万円に対して蕨市は96万円）。
?加入世帯の最多層を税額モデルケースとして比較。なお、一人世帯69％、約９割が所得３００万円以下（内１００万円以下は56％）。
?未就学児への均等割減免を実施（一人２４０００円を１２０００円に軽減し、多子世帯への負担に配慮）。
運営協議会では、この提案に基づいて、２０２２年度から隔年で13％程度の見直しをする内容で審議を続けていました。
審議の中で、私は、13％程度の値上げを行った際も、国保税率は近隣市に比べ低い水準にあること確認しました。そして、協議会としては、２０２２年度の国保税の見直しはやむをえないと判断し、引き上げにあたっては被保険者の負担が急激に増加することがないよう13・17％の値上げにする内容で答申しました。
答申書が会長から頼高市長へ手渡され、その後、市長と委員で懇談をしました。
その中でも私は、厳しい財政運営の中ではあるが、引き続き、県の第３期方針の策定にあたっては引き続き市の実情を考慮するよう意見を述べていくことや、税率改正にあたっては市民への丁寧な説明と広報、丁寧な収納相談の実施、および特定保健指導率の向上などの努力を求めました。
市では答申に基づいて３月議会に国保税条例改正案が提案され、議決後、８月１日から見直しされた税率となる予定です。
答申書の内容は以下の通りです。
※ ※ ※
本市では、国民健康保険の広域化に伴い策定された「埼玉県国民健康保険運営方針」において、目標として示された「赤字削減・解消のための取組」や「将来的な保険税水準の統一」等により、令和2年度に約20年ぶりに税率改正を行ったところである。
令和2年度に策定された「第2期埼玉県国民健康保険運営方針」では、「令和8年度までの赤字の解消」や「令和9年度からの保険税水準の統一」など明確な目標年次が設定されたことのほか、国からの激変緩和措置の終了、高齢化の進展による医療費の増加、社会保険の適用拡大や団塊世代の後期高齢者への移行による被保険者数の減少などにより、本市国民健康保険財政はより厳しい状況になることが見込まれている。
また、県の標準保険税率から示された1人あたり必要保険税調定額に対する本市の保険税調定額の不足率は、令和3年度時点において約35％であり、保険税水準統一目標年次の令和9年度においては、医療費の伸びなどにより、さらに不足率が拡大する可能性が高い。 こうした状況を踏まえ、本市の国民健康保険事業においては、引き続き保険税収納率向上のための取組強化のほか、特定健診・特定保健指導の受診率向上対策の取組や令和2年度実施されたデータヘルス計画の中間評価において、新規拡充事業として掲げた若年層への受診勧奨や禁煙支援、糖尿病未治療者に対する受診勧奨や保健指導の実施による医療費適正化の取組と合わせて、保険税率の見直しは必要であると判断されることから、被保険者の負担が急激に増加することのないよう、段階的な改定を基本に次のとおり国民健康保険税率を改めることが適当である。
○保険税改正案
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