日本共産党蕨市議団

「憲法改悪を許さない全国署名」を広げ
憲法がいきる新しい政治の実現を

　広範な市民や団体が参加する「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけた「憲法改悪を許さない全国署名」は全国に広がり、蕨市内でも市民団体や労働組合などを中心に取り組まれています。

昨年の総選挙で、改憲を主張する勢力の議席数が３分の２を超え、改憲の動きが強まっていることに不安が広がっています。この間の議論では、コロナ対策を口実に導入が狙われている「緊急事態条項」については、民主主義破壊や人権抑圧につながる危険性が指摘されています。また、任期内での憲法改正を掲げる岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有をめざしていることについて、日本共産党の志位和夫委員長は「軍事対軍事の悪循環とエスカレーションは、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない道」と批判しています。

こうした中、「市民アクション」では、「果てしない軍拡競争のために、市民のいのち、くらし、人権を二の次にする政治を認めるのか、それを拒否するのかの岐路でもあります」「可能な形態での宣伝・署名行動、学習・講演会活動などを全国で一気に強めましょう」「憲法施行から75年目となる５月３日を第一の節目に、夏の参議院選挙を第二の節目に、年明けから取り組みを飛躍させましょう」と呼び掛けています。

軍事対軍事の対立でなく東アジアに平和の枠組みを
日本共産党もこの署名運動に賛同し、取り組みを広げています。蕨市委員会が15日に行った蕨駅前での署名宣伝行動で、鈴木智・党市議団長は、岸田政権の下での憲法改悪の危険な動きを批判。加えて、ＡＳＥＡＮが東南アジアの地域で紛争を戦争にしない平和の枠組みを具体化していることを紹介し、「中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射などの問題に対して、軍事対軍事の対応ではなく、国際法に基づく対話と協力の関係・枠組みを築くことが必要」「その道を70年以上にわたり示してきたのが日本国憲法。９条は変えるのではなく、政治・外交にいかすことこそ必要です」と訴えました。