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2022年度国保会計予算を審議
国保運営協議会報告 市議会議員 やまわき紀子

2022年度第1回国民健康保険運営協議会が3日に行われました。議題は、国保条例の改正1件、2021年度国保会計補正予算、2022年度国保会計予算の計3件を審議し、全員が賛成しました。

会議の冒頭、市民公募によってえらばれた被保険者3名を含む9名の委員に委嘱状が手渡されました。以下、提案内容を紹介します。

保険税率改正の理由は、医療の高度化や高齢化に伴い、今後も法定外繰入金の増加が見込まれる中、県からは法定外繰入金の削減を求められ、県内の保険税水準を統一化することなど明確な目標年次が設定されたことにより、保険税率の見直しが必要なことです。国民健康保険運営協議会に「保険税率の見直しについて」諮問し、3回にわたる審議の結果、12月23日に「被保険者の負担が急激に増加することのないよう、段階的な改定が適当である」との答申をうけたことから改正を行うものです。

主な改正内容は次の3点。
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医療分の所得割6・4%、資産割20%、均等割21000円、平等割6000円、後期高齢者支援分の所得割2%、均等割12000円、介護分の所得割1・3%、均等割12000円、介護分の所得割1・3%、均等割11000円とするもの。


賦課限度額も国の改正に合わせて医療分を61万円から63万円に引き上げる。



未就学児の均等割を5割軽減にする。


2022年度国保会計予算では、国保税率の値上げの影響と前年より高い収納率87%を見込んでいます。一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」は、税収増や県への納付金が前年度よりも約1350万円減少したことから4億409万円計上しました。

2021年度補正予算はコロナによる保険税の減免や、コロナ傷病手当金としての国県からの交付金の増額や、その他一般会計繰入金を3027万円減額するものです。

その他として3点報告がありました。

新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免および傷病手当金の支給状況について。2021年12月末までに減免決定件数187件(却下17件)、2019年2020年度実績は314件。傷病手当金の支給状況は12月末まで24人に159万円支給。(昨年度は2件)


糖尿病性腎症重症化予防対策:健康診査の結果、糖尿病及び糖尿病腎症の重症化が懸念される方に専門職による2回の電話勧奨やマンツーマンの保健指導を行う。


高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施:高齢者健康診査や介護サービスを利用していない医療機関も受診していない方に健康状態の把握にとりくみ、医療や介護支援の案内をする。通いの場において医療専門職が健康教室を実施しフレイル予防の啓発を推進する。