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日本共産党埼玉県議団主催
国民健康保険税学習会交流会に参加
埼玉県の「法定外繰り入れ解消計画」は撤回を

2月12日、県議団主催で国民健康保険学習交流会がオンラインで行われ、蕨から鈴木智市議、宮下奈美市議が参加しました。

学習交流会では、初めに県議団などからの報告で、埼玉県における国保の現状と問題点が示されました。特に、昨年度策定された第2期国保運営方針では、保険税の統一化を目標とし、2026年度までにすべての法定外繰入を解消するという重大な方針転換が行われていることは重大な問題として報告されました。また、同時に行われた納付金の引き上げとあいまって、今年度9市町村が増税し、37市町村が賦課限度額を引き上げている現状も示されました。こうした中で、埼玉県全体の合計の法定外繰入は2016年度の約339億円から2020度には約67億円に激減しました。「赤字」をなくすことで税率の引き上げや独自減免が難しくなることなど、県民の負担が大きくなっています。報告を通して国言いなりの埼玉県国保の深刻な状況が共有されました。

交流会では、蕨市議団の鈴木智団長が、「こういう国・県の動向、特に県の方針に明記される中で蕨も値上げが3月議会に提案されます」「市民への影響は深刻です。市議団としては、蕨市がこれまで税率を抑える努力を続けてきたことや、第2期方針策定に当たって県に蕨市の立場を伝え協議を重ねてきたことを評価しています。同時に、今後の対応として、引き続き近隣よりも保険税率を低く抑えること、県の第3期方針検討の際は、市町村の実情を尊重し一律の繰入解消方針は変更すべきことを改めて県に求めることなどを要望しています。国保税の問題は、各市町村の問題だけでなく国や県の課題とも位置づけ、県議団、各市町村議団で力を合わせて取り組んでいくべきです」と強く訴えました。
 コロナ禍で、格差・貧困が広がる中で、「国保税が高すぎる」という被保険者の声が一層切実になっています。国保は社会保障制度の一環です。今こそ、国・県・市町村は一体となって国保を支え、保険税の引き上げをストップさせるべきです。

日本共産党蕨市議団は、21日開会の3月定例市議会においても、新年度予算での質疑や一般質問を通して、県が進めている国保税の統一化と法定外繰入解消に対して問題点を明らかにし、対応など提案することにしています。