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コロナ禍の影響を大きく受けた　２０２１年度決算を審議
ー国保運営協議会報告ー　市議会議員　やまわき紀子

第２回国民健康保険運営協議会が18日、市役所内で行われ、委員として出席しました。議題は、２０２１年度国民健康保険特別会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。

冒頭であいさつした頼高英雄市長は、新型コロナの第７波に対応した蕨市の対応や緊急対策第７弾の施策を紹介。また、糖尿病患者への指導強化や収納率向上のためのコールセンターの設置について報告しました。

21年度決算は、歳入合計約71億３１５９万円、歳出合計約70億８３７１万円となっています。担当者からの報告や質疑で明らかになった主な特徴を紹介します。

歳入のうち、「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は４億７６７万円で、前年より約１億４０５３万円の増。一人あたり診療費の伸びに伴う県への納付金の増や被保険者減少に伴う保険税収入の減がその主な要因となりました。

歳出のうち、保険給付費は45億９６４０万円。昨年度はコロナ禍による受診控えの反動で大きく増加。一人あたりの保険給付費は25万７１４２円で前年より３万１７３円の増。高額医療は一人あたり22万２６９８円（前年より２万６４５５円増）。

収納率は現年度90・８％13年連続で上昇しています。納税コールセンターの設置（１１２９件納付）やスマホ決済（３７６９件約６８００万円実績）等が効果として挙げられます。

特定健診の受診率は38％。受診率向上のために検診受診者の一部にＴシャツを進呈するキャンペーンや期間を2月まで延長しましたが、コロナ禍の影響で昨年に引き続き減少。しかし、県平均よりも２％高い受診率となっています。　　

その他で報告があり、１点目は、新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免は２０６件約２０９３万の実績（昨年度３１４件）。傷病手当金は31件（昨年２件）の実績。

２点目は、22年度もコロナの影響で収入減少が見込まれる方に国保税の減免を実施。これまでに52件の相談、30件の申請があったと報告がありました。