日本共産党蕨市議団

憲法・くらし守る政治を　共同の力で
１５区市民の会・オール埼玉総行動が宣伝

　11月６日、「オール埼玉総行動」と「安保法制廃止、立憲主義を回復する15区市民の会」の宣伝行動が、蕨駅西口で行われました。

はじめに、主催者を代表して、杉本憲15区市民の会・蕨市民の会代表委員があいさつ。岸田政権の下での危険な動きなど情勢の特徴に触れ、取り組みを広げようと訴えました。

続いて、オール埼玉総行動・福実行委員長の小出重義弁護士は、集団的自衛権を容認する閣議決定や戦争法＝安保法制の強行などの強権的な動きや、軍事的対立で深刻な危機を招いてきた自公政権の対応を厳しく批判。さらに市民と野党の共闘の力で立憲主義・民主主義の回復めざし全力を挙げようと呼びかけました。

後援団体からの訴えでは、埼玉弁護士会・白鳥敏男会長、埼労連・宍戸出事務局長が発言したほか、連合埼玉からの連帯のメッセージも紹介されました。

政党からは立憲民主党と日本共産党が参加。立憲民主党は高木練太郎前衆議院議、日本共産党は鈴木智蕨市議会議員・党市委員長がそれぞれ、市民と野党の共闘を広げ、民主主義・平和、命と暮らしを守る政治を実現するために全力をつくす決意を表明しました。

さらに、15区内の各行政区で運動に参加してきた市民が発言。「力を合わせて頑張ってほしい」「物価高騰への対応では、市民全員に効果のある支援が必要。消費税減税を」「平和の危機は遠い世界の問題ではない。平和守る運動の広がりを願う」など切実な思いや運動の経験が交わされました。

終了後、参加者からは「消費税をめぐる立憲・枝野氏の発言などもあり心配していたが、市民と野党共同での取り組みができたことはよかった」「運動を各地で広げていきたい」などの感想が語られていました。