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大軍宅ではなく国民のいのちと暮らし守る政治を 東日本大震災１２年蕨行動
３月11日、市民団体や労働組合などによる実行委員会の主催で、東日本大震災12年、被災地・被災者の支援の継続を！原発ゼロの実現を求める蕨行動が行われ、30人超の市民が集まりました。
震災では、関連死を含め２万人近い方がなくなり、今なお多くの行方不明者を残しています。さらに避難生活を続けている人も３万数千人との発表。そして、福島第一原発の事故では、福島県を中心に深刻な影響が続いています。被災地の復興はままならず、住民の高齢化などの問題も深刻化する中、政府は支援を縮小。国民の原発からの脱却を求める声をよそに、「安全神話」を復活させ、危険な老朽原発を60年も稼働させ原発の新増設に踏み出そうとしています。福島原発では汚染水の海洋放出が行われようとしています。さらに、岸田政権は震災のための復興特別所得税の半分を大軍拡の財源に充てようとしています。
この日の行動では、参加者が交代でマイクを握り、被災地への支援と復興、原発ゼロの推進を訴えました。また、ロシアによるウクライナ侵略と原発を攻撃したことについて「福島第一原発事故の恐怖を世界にひろげるものであり許されない」「ロシアは戦争をやめ、撤退を」と訴えました。さらに参加者からは「今こそ政治を変えないと私たちの声は通らない」として６月に行われる蕨市長選や市議選の重要性も語られました。
日本共産党からは、鈴木智市議が、岸田政権の大軍拡は東日本大震災の復興にも障害となっていると述べ、憲法に違反する岸田大軍拡を中止すべきと厳しく批判しました。やまわき紀子市議も「被災地・被災者支援の継続と、原発ゼロの声をあげていきましょう」と呼びかけました。
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