日本共産党蕨市議団

社会保障の拡充を求めてー自治体キャラバン蕨コース

7月19日、埼玉県社会保障推進協議会の自体要請キャラバン・蕨コースが実施されました。これは、同協議会が県内のすべての自治体を順次訪れ、懇談する取り組み。蕨コースでは、県社保協担当者に加え、社会保障をよくする蕨の会を構成する各団体からの参加者など約30人の市民が出席し、蕨市の担当者と意見を交換しました。なお、日本共産党市議団からは鈴木智市議が同席しました。

　この日は、事前に提出していた質問項目に対して蕨市の各担当職員が回答し、その後、テーマ別に参加者からの質問や要望・意見をもとに懇談が進められました。以下、懇談内容から一部についてその概要をテーマ別に紹介します。

◆誰もが安心して医療が受けられるために（国保）
　埼玉県が「第３期国保運営方針」で国保税の負担増につながる「国保税の統一」の流れを方針として定め、蕨市でも国保税率の引き上げなど重大な影響が出ていることから、市として県への方針見直しを求めてほしい、と要望。蕨市からは、県の方針に基づく見直しに努める姿勢とともに、公費投入の継続や国庫負担割合の引き上げなど、市民負担を軽減するための施策について県や国に対し要望する考えが示されました。参加者からは、低所得者を中心に払えないほど高額になった国保税をめぐる市民の実態を直視してほしい、国や県に対して強く意見を挙げてほしい、などの発言が相次ぎました。
　また、徴税や子どもの均等割りの扱いについても意見が交わされました。

◆誰もが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために
　介護保険料の引き上げは高齢者の暮らしを直撃することから、介護保険料の引き下げを要望。市からは、介護保険給付費準備基金を活用し基準とある階層で65円の増に抑えたことなどが示され、市の努力を評価する発言がありました。
　また、介護報酬引き下げが小規模事業所の経営上の負担になっている問題を指摘し、引き下げ撤回を県や国に求めてほしいと要望。市が国の説明に沿った見解が示しました。さらに市民からは、国会での議論状況や蕨の会が行ったアンケート結果などが示され、事業者の実態に目を向けるよう要望がありました。

◆障がい者の人権とくらしを守る
　障害がある人が地域で安心して暮らせる社会資源の充実、支える人材の確保を要望。市からは、関係機関や団体と課題を共有し、支援体制整備へ協議していく方向や取り組み状況が示されました。出席者からは、防災対策での要望に加え、入所施設の整備について、
年こそ具体化を、との強い要望が示されました。

◆子どもたちの成長を保証する子育て支援について
　少人数保育ができるよう保育士の確保や処遇改善が必要です。市からは、国の基準に従った保育士の配置状況と、保育士の確保・定着に向けた具体的な内容が示されました。
　また、今年度から始まった学校給食費の二人目以降無償化について、参加者から期待が示されました。また、公立保育園が継続されるよう要望がありました。

◆住民の最低生活を守るために（生活保護）
　きめ細かな対応をしていくうえで、ケースワーカーが基準通りに配置されていることが必要です。懇談の中では、今年度２名増員し一定の改善があったこと、
基準通りの配置にはさらなる増員が必要であり、担当課としては引き続き要求していくことなどが示されました。また、「しおり」の記載内容や具体的な対応についての意見や発言がありました。