２００６年９月一般質問
高齢者への増税問題、改悪介護保険等についてやまわき紀子の一般質問
◆高齢者の負担増中止と市民負担の軽減措置を
【質】税制改正により年金生活世帯などの高齢者の住民税が何倍にも増えている。これら市民への影響は。
【答】非課税から課税となった年金所得者等は一四九四人で税額は九七八万四千円、一人平均約六五〇〇円増。
【質】税制改正により非課税から課税となることで、福祉入浴、福祉理美容、介護サービス利用料助成、家賃助成など利用できなくなる対象者数は。救済策を講じる考えはないか。
【答】福祉入浴、理美容について相応の影響はある。
介護サービス利用料助成では八三人、家賃助成では、二十人がサービス対象外となる。今のところ判定基準の変更は考えていない。
◆ 改悪介護保険制度について
【質】要介護度一以下の方で車椅子や介護ベットなど福祉用具の貸与が受けられなくなった人への助成を検討する考えはないか。
【答】二八四件。本当に必要なのに利用できないという状況にはなりにくいと考えている。
◆給食センターの調理業務等の民間委託について
【質】二学期スタートにむけて引き継ぎや準備はどのように行われてきたか。これまでと変化はないか。
【答】移行当初に数量違いや配送遅れなどありましたが、特に問題なく、従来と同様の配食がされている。
【質】効率優先、利益優先という企業の考えから献立、食材、調理の簡素化などに影響を及ぼすことがないよう、より一層の内容の充実を図っていくべきと思うが。
【答】献立の作成、食材の選定・購入はこれまでどおり職員が行うので、学校給食の安全性は確保できる。
◆ 育児休暇中の上の子の保育継続を
【答】四・五歳児クラスと、それ以外のクラスは定員に空きがある場合は継続できるとしている。
