２０１３年１２月議会一般質問
認可保育所の増設、防災対策、放火防止等を質問
市会議員 やまわき紀子
◆保育行政の推進
【山脇】２０１４年度にむけた保育園の受付状況はどうか。
【健康福祉部長】11月末に一次受付を行い３２３名（昨年度３３６名）の申込みがあった。２月７日まで２次受付を行っている。
【山脇】12月現在の年齢別待機児童数はどうか。
【部長】０歳児21名、１歳児15名、２歳児14名、３歳児６名の計56名。
【山脇】塚越７丁目の市有地を活用した認可保育園設置にむけての進捗状況はどうか。
【部長】（社会福祉法人の）事業者から２件の申し込み。選定委員会において来年１月には事業者の決定をおく予定。
◆防災対策として新たに提案
【山脇】減災対策として家具転倒防止金具の設置を進めていく考えはないか。
【市民生活部長】減災対策として役割は大きいと考える。多くの市民に普及させる為の方策について研究を進めていく。
【山脇】多くの自治体において取り付けるサービスを行っているが、災害要援護者にとして設置するという有効性についての認識はどうか。試算される対象見込み人数と予算規模はどうか。
【部長】川口、戸田、草加で実施している。全市民に普及していきたいが、半分の家庭では取り付けしていない。対象は５千世帯くらい。
【山脇】１９８１年以前に建築された共同住宅への耐震診断の補助制度を創設する考えはないか。
【都市整備部長】安全な建築物の整備のより一層の促進を図るため、補助制度の対象を拡大し、共同住宅についての耐震診断費用の一部の補助を行えるよう来年４月１日の施行を目指し、補助制度の変更作業を進めている。
【山脇】市長は災害に強いまちづくりをすすめてきているが、新たに、共同住宅への耐震診断補助制度の創設と、災害要援護者に転倒防止金具の設置を進めていく施策への見解はどうか。【市長】防災対策は最重点課題として進めていきたい。平成26年度から共同住宅・分譲住宅への耐震診断に対する補助制度を検討する。家具転倒防止も困難な方々への世帯をどう支援していくかは引き続き検討を進めていきたい。
◆人間ドック等受診費補助の明記方法を改善
【山脇】補助対象者に「現在、疾病加療中でない方」とあるが対象とならない疾病加療の条件とは何か。この際、明記の方法については検討してはどうか。
【市民生活部長】人間ドックにあっては内臓疾患により治療を受けている者などを想定している。今後、補助対象者の要件の規定方法についてはより分かりやすい表現に見直していきたい
◆放火による火災防止
【山脇】火災原因として多い「放火・放火の疑い」の3年間の発生状況はどうか。
【消防長】平成23年が火災発生29件のうち10件、24年が31件のうち11件、25年12月2日現在が24件のうち13件。現在、放火・放火の疑いのある火災が多発していることから、消防署及び消防団において歳末特別警戒前に警戒を実施している。
【山脇】ごみ集積所への放火が多くなっているが、ごみ集積所への放火防止対策としてどういう広報、周知をしているか。
【消防長】ごみは放火の原因となるので、夜間のごみ持ち出しは大変危険であると広報している。
