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子ども・子育て支援新制度施行直前
地方議員セミナーで学ぶ
子ども・子育て支援新制度施行直前
地方議員セミナーで学ぶ
市会議員やまわき紀子
７月28日、保育研究所が主催する地方議員セミナーに参加してきました。
第一講義は、「新制度導入までの経過と新制度の枠組み、市町村の仕事、施設の種類、移行問題」を逆井直紀氏（研究所常務理事）が講義しました。
概略は以下の通りです。子ども・子育て支援新制度の基本は、介護保険を原型としていましたが、保育制度を後退させるものとの批判が相次ぎ、制度は修正され、すべての申し込みを市町村で受け付け、利用調整が行われ、私立保育所等には市が委託費を支払い、利用者負担の徴収も市が行うこととなりました。施設は、施設型給付（保育所・幼稚園・認定子ども園）と地域型保育給付（家庭的、小規模・事業所内、居宅訪問型）になります。保護者側の利用手続きは、認定（１号〜３号・標準時間か短時間の区分）を受け、全ての施設の申し込みは市で受け付け利用調整が行われ、事業者・利用者間で契約を結びます。市は施設の認可も行い、利用者の認定や利用調整まで行うという膨大な仕事量が予想されます。また、新制度への移行に伴う課題についても様々な角度から指摘されています。
第二講義は、「新制度と議会の課題」と題して杉山隆一氏（仏教大学教授）氏が話しました。蕨市も３本の条例案をホームページに掲載しているので、その文書と対比しながら理解を深めることができました。
例えば「家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例骨子案」では、小規模保育事業の基準について、職員は保育士資格者とすることや、事業責任者の必置、研修の義務付けや避難経路の設置、連携施設の設定等など課題が見えてきました。また、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例骨子案」では、国は質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数、開所時間などについて法令上の基準をあらたに児童福祉法体系に設定しています。その上で、専用区域ではなく専用室とする考え方や、児童一人あたりの面積１・65?は５歳児よりも狭いとの考えが述べられるなど、課題も見えてきました。
セミナーの最後は、実方伸子（全国保育団体連絡会）氏が自治体の保育行政、条例制定をめぐる状況を報告し、講師の方々が質問に答えました。
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