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自治体問題研究所の議員研修会に参加ーやまわき紀子

基礎から学ぶ社会保障
自治体問題研究所の議員研修会に参加
　
　５月14日・15日、自治体問題研究所が主催する議員研修会に参加してきました。
第一部の記念講演は「社会保障制度改革と自治体の問題」と題して伊藤周平氏（鹿児島大学教授）が講演しました。
伊藤氏は、安倍政権の社会保障制度改革の内容を少子化対策、医療制度改革、介護保険制度改革の順に考察し、自治体行政に及ぼす影響と今後の課題を話しました。安倍政権の少子化対策は、女性を安い労働力として活用し、そのための必要な保育（というより託児）手段を、これまた安上がりに整備しようとするのが安倍政権の待機児童対策を含めた少子化対策の本質である。介護保険改革が実行されれば、重い利用者負担のために、また軽度者（要支援、要介護１・２）は必要なサービスが利用できない高齢者が施設を追い出され「介護難民」が増大することは避けられないとして、最後に、「小規模保育事業の保育水準を低下させない条例制定など自治体レベルでできる事は多い。生きていけないと、当事者が声を出し立ち上がり、対抗運動が広がりつつある。不足している特養の増設など地域において介護難民、医療難民、漂流高齢者を出さない取り組みを積極的に進めていこう」とまとめました。
第二部は、「おせっかいの仕組みづくり」と題して、滋賀県野洲市職員である生水裕美氏が、生活困窮者自立支援促進モデル事業の取り組みを紹介しました。
２日目は、「子ども子育て支援新制度と自治体の課題」を学ぶ専科に参加し、藤井伸生氏（京都華頂大学教授）の講義を受けました。
藤井氏は、今問われている保育制度として?市町村の保育実施責任が明確な保育所保育を拡充することが基本?認定こども園の公定価格を保育所より高く設定させてはならない?家庭的保育事業等の実施においては認可保育所と同一基準とすべき?オプション保育等による保育料負担強化は避ける?自治体の上乗せ施策の維持を強調されました。　
最後に、蕨市の現状と課題についても講師に質問し、アドバイスもいただきました。
　２日間のテーマは今まさに自治体に問われている課題ばかりで、今後の議会活動の参考になりました。