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２０２１年３月一般質問（国保・子育て支援、公園の整備）
蕨市は県に市民の負担に配慮した対応策をと意見表明
山脇 埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）の内容は。
市民生活部長 ２０２４年度までに赤字を解消する目標年次の設定、２０２５年度からの収納率格差以外の保険税水準の統一、賦課年度の法定限度額の統一を目指すことの３点が主なもの。
山脇 県の方針に対する市の対応については、これまでどういった意見をあげてきたのか。
部長 第１期方針でしめされていた目標年次においては市町村の実態をふまえた設定とするよう、また、被保険者の負担に配慮した対応策をもりこむよう意見表明したところだが、いずれも第２期方針への反映には至らなかった。
山脇 本市の計画は、それに伴いどう変更されたか。
部長 本市の赤字削減・解消計画は2019年3月に赤字額８億円に対して約３割削減する計画書として提出していたが、第２期方針の策定をうけて２０２３年度までに約７割を削減目標として変更計画書を提出した。
山脇 コロナによる収入減に伴う保険税減免の実績はどうか。新年度の継続はどうなるのか。
部長 申請３４４件決定件数２８４件、却下60件、決定金額４２０７万８８００円。国より２０２１年度分の国保税において一定程度の財政支援を行う盲の通知があったことから国の交付基準に基づき減免措置を継続していく（昨年度収入の30%減少により減免）
山脇 特定健診、特定保健指導率の向上に向けたこれまでの取り組みと今後の目標はどうか。新年度に委託することによってどのような効果をねらうものなのか
部長 特定健診受診率向上として個々の特性にあわせた受診勧奨通知の送付、携帯電話のショートメッセージによる受診勧奨、オリジナルＴシャツをプレゼントする早期受診キャンペーン。特定保健指導率向上対策として携帯電話のショートメッセージや職員による利用勧奨、特定保健指導に興味をもってもらうよう工夫したオリジナル講座開催、初回面接を終了した人へスポーツクラブの一日招待券をプレゼントする初回面談終了キャンペーン。特定健診受診率、特定保健指導実施率60％達成を２０２３年度までに目指す。新年度から特定保健指導事業を委託することにより保健師や管理栄養士など専門職のマンパワーを確保し、勧奨方法や実施方法の拡充を図ることで参加者の利便性の向上、事業に参加しやすくなることで実施率の向上も期待する。
山脇 マイナンバーカードを健康保険証として利用することについての詳細な内容はどうか
部長 今年３月下旬より慰労機関を受診する際に健康保険証を持参する方法以外に、利用登録を行ったマイナンバーカードを持参することで保険証代わりに使用できるようになる。就職、引っ越し等において健康保険証としてそのまま利用可能であること
また、マイナポータルで薬剤情報、特定健診データ、医療費通知情報を確認できる。
山脇 県の第２期方針に対する市長の見解はどうか。
市長 国保は皆保険制度の要となる体制な制度である。本来の国の負担が減らされているなかで、他の保険よりも１・３~１・７倍の保険料となっている。第２期方針は市の意見が反映されていない。市町村の実態を踏まえていない。国がきちんと負担をして蕨市なみに税の統一化が図られるならばよい。国保運営協議会や市民の意見を丁寧に聞き、コロナによる影響をしっかり見ていく。市民の暮らしを守る立場から国には責任を果たしていくべきだと市長会などを通じて意見を挙げていく。
「子育てするならわらび」保育行政と子育て支援の推進を
山脇 2021年度に向けた保育園の入園申し込みの受付状況はどうか。また、継続者数、不承諾者数（年齢別）はどうか
健康福祉部長 新規入園希望者は４０８人、継続希望者は１０４９人で合計１４５７人。不承諾者は０歳児18人、1歳児36人、2歳児11人、３歳児8人、4歳児0人、５歳児1人の計〇人（昨年度は不承諾者〇人、待機児童〇人）
山脇 ３歳児で認可保育園を希望して入園した児童数と入園できなかった児童数はどうか。幼稚園に入園した児童数はどうか。
部長 転園可能は35人、できなかったのは10人。幼稚園には29人。
山脇 待機児童解消に向けてどのような努力を行っていく考えか
部長 保育・子育てコンシェルジュによるきめ細やかな相談対応等により待機児童の解消をはかっていく。
山脇 子ども家庭総合支援拠点の設置と、子育て世代包括支援センターや児童相談所との連携による児童虐待防止の取り組み強化はどうか
部長 職員体制を強化し、子どもなぢに関する相談全般から、児童虐待における在宅支援を中心とした専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的な支援を関係機関とより緊密な連携を図りながら実施していくので更なる体制強化が図れる。
山脇 子育てＡＩを使用した子育てＡＩプロジェクトの拠点場所や進捗状況はどうか
総務部長 昨年11月に締結した京都大学と株式会社ほっこりーのプラスとの３者間の連携協定に基づき、新年度には実証実験を行うため、福祉・児童センター内にＡＩとオンライン相談を活用した武人相談拠点の設置を予定。拠点設置にあたっては京都大学がセンター利用者等に対するインタビュー調査を行うとともに、ＷＥＢを利用したアンケート調査を行っている。
山脇 ラインによる子育てアプリの利用状況はどうか。
部長 ６２４人の登録。
山脇 ワクチン接種や健診時期、子育て情報など市の子育て情報もリンクできるよう研究してほしいと要望しました。
公園の整備について
山脇公園長寿命化計画の策定内容とその目的はどうか。公表についてはどうか
都市整備部長 遊具など公園施設について今後進展する老朽化に対する安全対策の強化や補修・更新などの維持管理に係るコストの縮減、平準化を図ることを目的に策定。対象は市民公園、大荒田交通公園、三和公園、中央公園、あけぼの公園の５公園。今後は計画に基づいて効率的・効果的な維持管理を行っていく。今後、市のＨＰへ掲載する。
山脇現在行われている安全点検の内容はどうか。ここ３年間に指摘を受けた箇所とその改修状況はどうか。
部長 毎年専門業者に委託し、劣化度を診断する安全点検を実施している。２０１８年度は北五公園など４カ所でブランコ５基、市民公園など３カ所で複合遊具の部材の破損等、若葉公園など２カ所で滑り台の部材の腐朽、北町公園など２カ所でスプリング遊具の劣化合計１２基の遊具で使用中止の判定がされた。速やかに使用中止の措置を行い、修繕を実施したのち利用を再開。市民公園や下蕨公園の複合遊具など３基は老朽化により修復が困難なことから撤去。
２０１９年度は遊具２８３基の点検した結果、まつのき公園の健康遊具１基について部材の破損が判明したため使用中止し、交換修繕をし利用を再開した。２０２０年度は遊戯２７５基の点検を行い使用中止の判定をうけた遊具はありません。
山脇 公園灯のＬＥＤ化について、効果と市民からの苦情への対応はどうか。
部長 公園灯１８５基の水銀灯などをＬＥＤ化することにより消費電力が減少し、二酸化炭素排出量削減による環境負荷の低減につながる電気料金は７~８割程度削減できる。保守を含めたリース契約により電気料および維持管理費の削減と費用の平準化が図られる。市民からの連絡は、市の担当で受け付けた上で、契約業者に対応を依頼する。
山脇 公園の樹木はだいぶ時がたち、生い茂ると公園内の照明を隠してしまい危険である。また、周辺への枯れ葉の処理に困っているとの声が多数ある。市民からは、樹木の配置について、間引きをするなど本数を減らし、見通しの良い公園にしてほしいとの要望が常にあるが、対応していく考えはないか。
部長 市内の公園の多くは開園から相当な年数が経過し、樹木の成長に伴う繁茂により、照明灯の明かりを遮り暗くなっている場所、見通しが悪くなっている箇所が見受けられた場合には樹木管理を委託している専門業者に剪定などの指示を行っている。今後も常に状況を把握し、必要に応じて強剪定や樹木の間引きも検討するなど適正な維持管理に努める。
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