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２０２２年6月議会一般質問（平和行政、保育行政、デジタル化）

平和行政の推進を
山脇　ロシアのウクライナ侵攻に対する市長の考えはどうか
市長　今回の軍事侵攻は、他国の主権と領土、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、第２次世界大戦後の平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認することはできないものであります。ロシアが直ちにウクライナから撤退し、国際社会との対話と協調による外交に立ち戻るため、世界が結束して経済制裁や外交努力を継続することと併せて、各国が避難民の受け入れやウクライナの復興に向けた支援を積極的に行っていくことが必要と考えております。

山脇　ウクライナへの人道支援についての実施状況はどうか
総務部長　3月3日から5月31日まで「ウクライナ人道危機救援金」を募集したところ、市内公共施設に設置した救援金箱によるものや蕨駅での街頭募金など、合わせて705万505円の御協力をいただき、全額を日本赤十字社に送金いたしました。

山脇　いまこそ蕨市平和都市宣言の普及啓発を行っていくべきと思うがどうか。どのような取り組みを行っていく考えか
総務部長　　平和都市宣言25周年の平成22年に、「平和都市宣言塔」を蕨駅西口駅前広場内に設置し、宣言にある核兵器廃絶への願いと市民の平和を願う心を市の内外に向けて発信しているほか、例年の取組みとしまして、「広報蕨」8月号に平和都市宣言を掲載するとともに、「平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐ」ことを目的として、平和都市宣言を紹介するクリアファイルを中学生に配布する事業を行っております。
今後とも、こうした取組みなどを通じて引き続き、蕨市平和都市宣言の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進を

山脇　２０２２年度保育園の入園申し込みの不承諾者数（年齢別）はどうか。待機児童数はどうか。待機とならなかった不承諾者数の理由別件数はどうか。現在の保育施設の充足状況はどうか。
健康福祉部長　令和４年４月１日の状況で申し上げますと、不承諾者数につきましては４１人となっており、年齢別では０歳児が４人、１歳児が２６人、２歳児が１１人、３歳児、４歳児および５歳児は０人となりました。待機児童数につきましては、昨年に引き続き０人となっております。保育施設の充足状況につきましては、８５．８％となっており、年齢別では、０歳児が７３．１％、１歳児が９５．８％、２歳児が９３．９％、３歳児が８８．５％、４歳児が７９．７％、５歳児が７７．２％となっております。

山脇　保育施設での子どもや職員の新型コロナの発生状況はどうか。代替保育の利用状況はどうか
部長　６月８日現在で申し上げますと、保育園では、児童３０６人、職員９７人の合計４０３人の感染が報告されております。代替保育の実施につきましては、現在のところ実績はございません。留守家庭児童指導室では、児童９６人、職員８人の合計１０４人の感染が報告されております。

山脇　子どもへのマスクの着用について本市の考えはどうか
部長　保育園および留守家庭児童指導室については、原則、国からの通知を踏まえた対応を各施設に依頼しております。２歳児以上につきましては、オミクロン株への対応として令和４年２月から可能な範囲で一時的にマスク着用が奨められましたが、５月２０日付けの国通知で、２月前の取扱いに戻すこととされ、現在はマスクの着用を一律に求めないこととしております。２歳児未満についてはこれまでもマスクの着用は奨められておらず、この取り扱いに変更はありません。就学児については、５月２５日付けの国通知により、距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合などについてはマスクの着用の必要はなく、夏場は熱中症防止の観点から、マスクが必要ない場面ではマスクを外すことが推奨されています。

山脇　こども医療について１８歳までの通院分無料化への拡大をする考えはどうか
部長　通院分無料化を１８歳まで拡大した場合、財源はすべて市の単独負担であることから、市の負担額は数千万円規模となる見込みであり、その実施については、引き続き慎重な検討が必要だと考えております。市といたしましては、本年１０月診療分より、自己負担の大きい入院分について、１８歳年度末まで無料化を拡大することで、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策について

山脇　自治体のデジタル化の進捗状況はどうか
総務部長　本市では、蕨市情報化総合推進計画を基本にデジタル化を推進しており、これまでに実施した主な事業としては、ペイペイを利用したポイント還元事業や市税等のスマートフォン決済などがございます。また、今年度は、住民票等の発行手数料にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードが利用可能となるキャッシュレス決済の導入、転入を始めとした住民異動届や各種申請書を書かずに受付できる「スマート窓口」を新庁舎で設置するためのシステム開発、税務システム等の定型業務を自動化するＡＩ・ＲＰＡの導入などを実施いたしますが、引き続き自治体ＤＸを推進し、市民サービスの向上と市役所事務の効率化を進めてまいります。

山脇　ＡＩやＲＰＡが導入される業務は具体的にどうか。現行の業務との関係で必要な調整や準備、または留意すべき点などどのようか
部長　税業務等の多量の申告書や申請書などのデータを職員がシステムに手入力している定型業務のうち、効率化が期待できる業務に活用したいと考えており、今後、具体的に導入する業務について検討・検証を行ってまいります。また、留意点としては、ＡＩ―ＯＣＲは、申請書等を読み取る際の読取位置の調整や、読み取ったデータが正しく反映しているかの確認作業が必要であること、ＲＰＡは、プログラムを動かす為のシナリオ作成作業を、業務を行う担当職員に習得してもらう必要があることなどが挙げられます。いずれも、従来、手作業で行っていた業務をシステム化することから、これを機に業務フローの見直しを行うなど、導入効果が最大限に得られるよう対応してまいります。

山脇　スマホ教室の開催状況と継続支援についてはどうか
部長　今年度、市内すべての公民館で開催を予定しており、現時点で３会場が終了しております。申込受付を開始した会場は既に定員に達しており、また現在終了した会場では大変好評であったことなどから、市民の皆さんの関心が高かったものと認識しておりますので、会場でのアンケート結果などを参考に内容を検討し、継続してまいります。
山脇　情報に取り残される市民が出ないように十分な対策が必要だと思うがどうか
部長　現在、デジタル化が急速に進む中、高齢者など、デジタルに不慣れな市民の方が取り残されることなく、デジタル化の恩恵が受けられるよう、効果的なデジタルデバイド対策などについて調査研究してまいりたいと考えております。

山脇　福岡県みやま市などの例では、タブレット端末を貸し出して、市内の店舗から買い物ができるサービス、介護予防などの生活支援サービス（話し相手やお手伝い）などを提供しているが、こういったデジタル化の活用による、高齢化社会の地域課題（買い物難民、人手不足）への対策を今後検討すべきだと考えるがどうか
健康福祉部長　高齢化社会の地域課題への対策」についてでありますが、福岡県みやま市の取り組みでは、自治体がエネルギーの地産地消を目的にエネルギー関連事業会社を設立し、その利益の還元として、事業の契約者に対して生活インフラである電力を安価に安定的に提供するだけでなく、その収益によりタブレット端末を貸し出し、買い物の代行や高齢者の見守りなどの生活支援サービスに取り組んでいると伺っております。
本市としての、デジタル化の活用としましては、介護予防を目的に筋力やバランスアップにつながる体操のテレビ広報や動画による配信のほか、コバトン健康アプリを利用した健康づくり、公民館や地域包括支援センターなどで高齢者向けにスマートフォン教室など開催しておりますが、引き続きデジタル化の活用による地域課題への対策について、他市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。