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２０２２年１２月市議会一般質問（地球温暖化防止対策、ごみ、福祉入浴券、公園等の安全管理）
◆気候変動・地球温暖化防止への対策を
山脇気候変動・地球温暖化に対する地球的規模での対策が必要とされているが、本市の認識と具体的な取り組み状況はどうか
市民生活部長 近年、世界中で温暖化が原因とされる異常気象により、洪水等の自然災害が甚大化しており、また日本国内においても集中豪雨や、台風の大型化などによる被害が顕著となり、地球温暖化対策は世界規模で対応すべき重要な課題であると認識している。パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが確認され、日本国内においても、今年4月施行の改正地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を定め、脱炭素社会の実現が基本理念に明記された。
本市においても、国内外の動向を踏まえながら、地域特性に応じた環境政策に積極的に取り組む必要性を認識。この間、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や、蕨戸田衛生センター組合におけるごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などの取り組みを積極的に推進してきた。
山脇第2次蕨市環境基本計画の進捗状況はどうか。第3次蕨市環境基本計画の策定に向けたスケジュールと、市民・事業者アンケートの結果はどうか。
市民生活部長 現行計画の進捗状況を庁内関係部署に確認したところ、まちの美化の推進や低炭素型のライフスタイルの実践、ごみの減量・リサイクルの推進などが着実に行われており、一方、コロナ禍や高齢化の影響から、市民参加型の街なかの清掃や公園の清掃などの参加者数が減少傾向にあるといった課題もある。引き続き、市民が望む快適なまちづくり、持続可能なまちづくりの実現に向けて、更なる取り組みが必要であると認識。
第3次計画の策定に向けたスケジュールは、本年4月に関連部署の職員からなる「庁内連絡会」を開催したほか、9月から10月にかけて市民アンケートを実施、11月に学識経験者や地域住民の代表などで組織される「蕨市環境審議会」を開催し、今後につきましては、1月に第2回環境審議会及び第2回庁内連絡会を開催して計画の素案を提示し、その後、市民の幅広い意見を求めるために、パブリック・コメントや環境基本計画説明会を実施したうえで、第3回環境審議会の開催を経て、答申、計画の策定を予定している。
市民・事業者アンケートにつきましては、本年9月から10月にかけて、市民2,000人、事業者100人を対象に実施したところ、回収数は市民からは817人、回収率40.9％、事業者からは29人、回収率は29.0％で、市民につきましては、現行計画の策定時に実施した回収率29.0％を大きく上回る結果となった。アンケート調査の結果は、身近な環境に関する項目と地球規模的な環境問題の2つに分類し、分析したところ、市民が満足度・重要度ともに高かった項目は「日当たりの良さ」で、重要度が高く、かつ関心も高いのに対して、現在の状況に不満を抱えている項目は「ごみのポイ捨て」、「不法投棄」という結果となりました。また、関心を持っている地球規模的な環境問題につきましては、地球温暖化・脱炭素・気候変動などの環境問題に大きな関心を示しており、また、行政には自然災害の対応など個人で取り組むことが難しい問題への対応などを望んでいる結果となった。事業者については、身近な環境で重要度・満足度が高かった項目は「下水道の整備状況」「交通の利便性」という結果となり、地球環境問題については、排ガスや排水といった、事業活動に伴う環境への影響を可能な限り低減しているものの、国際規格の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」（アイエスオー イチマンヨンセンイチ）の登録や環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の登録はしていないという結果となった。
山脇第2次蕨市環境基本計画では二酸化炭素削減目標や具体的な対策が必要になると考えるが、どのような検討がすすめられているか。
部長 地球温暖化への対応として、近年、国内外においてカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しているなか、本市においても、国が示している数値目標である、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロとすることが重要な課題であると認識している。現在、第3次蕨市環境基本計画の策定を進めているが、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、計画の柱の一つと想定しており、その実現に向けて、本市の実情に応じた各種施策を掲げ、積極的に推進していきたい。
山脇 地球温暖化対策設備等設置費補助金の利用状況はどうか。補助事業開始から10年が経過したが、家の建て替えや機器の補修期間の終了による買い替えなどに対応する考えはあるか。さらなる市民への広報や情報提供が必要になると思うがどうか。
市民生活部長 平成24年度に地球温暖化対策設備等設置費補助金を創設して以降、過去10年間の実績の総合計は、太陽光発電システムが259件、太陽熱温水器（強制循環型）が1件、家庭用燃料電池装置が280件、雨水貯留施設が34件で合計574件と一定の成果を上げている。建て替えや買い替えなどへの対応につきましては、機器の耐用年数や、この間、より効率の高い機器なども開発されていることから、買い替えする方及び建て替えする方も補助対象とし、申請が可能。また、こうした市民の皆さんによる環境負荷の少ない機器の使用は、地球温暖化対策に大変有効であると考えておりますので、積極的な活用に向け、引き続き、周知徹底に努めていく。
山脇 気候危機打開や地球温暖化防止への意気込みや先進的なとりくみを期待するが市長の考えはどうか。
頼高市長 CO2削減にむけてとりくんでいきたい。蕨市は県平均15.8％に比べ蕨市は25.2％と進んでいる。さらに充実発展させていく。第3次計画はカーボンニュートラルの大きな柱となる。市民と行政、事業者が一体となって取り組んいける計画をつくっていきたい。思い切った施策を打ち出していきたい。蕨から日本一コンパクトな町からカーボンニュートラルを発信していきたい。先進的な役割にたちとりくみをしていきたい。
◆ごみ収集とごみステーションについて
やまわき 本市において一人あたりのごみの量の変化はどうか。ごみ出しルールの徹底についてどのような取り組みを行っているか
市民生活部長 本市の家庭から排出される「もやすごみ」は令和3年度においては、年間11,033トン、事業系可燃物を除いた1日1人当たりの排出量につきましては594グラムとなっております。10年前の平成23年度においては、もやすごみは、年間12,248トン、1日1人当たりの排出量は、686グラムであったことから、この間、着実に減少している。
ごみ出しのルールの徹底につきましては、本市においては、収集日や分別方法、出し方、注意事項などを掲載した「ごみの分け方・持ち出し方」を市内全世帯に毎年配布しているほか、市民課窓口での転入者への配布や市ホームページへの掲載、更には、外国人住民向けに英語・中国語・韓国語・ベトナム語に対応した「ごみの分け方・持ち出し方」も作製し、啓発を行っている。
日頃から、ごみステーションの維持管理につきましては、共同住宅専用のごみステーションにおいては、その土地の所有者または管理者が、道路など公有地の場合は、各町会から選出された「蕨市公衆衛生推進協議会」の理事を中心に、地域住民の皆さんが行っているが、当該理事や町会の方、ごみステーションを利用される方などからは、分別やごみの出し方、不法投棄などの相談が寄せられている。
こうした相談への解決に当たっては、公衆衛生推進協議会の理事や町会の方たちで情報を共有し、各ごみステーションで対応していただいているほか、ルールが守られていないごみステーションへの警告看板の設置、市担当者から土地所有者や管理者に対して、直接改善を申し入れるといった指導を通じて、対応を図っている。引き続き、地域住民の皆さんと協力しながら、ごみ出しのルールが徹底されるよう、粘り強く助言、指導を行うなど、対応に努めていく。
やまわき ごみの戸別収集への検討状況についてはどうか。現在行われている社会福祉協議会の有償ボランティアによるごみ出しの利用状況はどうか。
部長 近年、自宅からごみステーションまでの短い距離であっても、ごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった方々を対象に、ごみの戸別収集を導入する自治体が増えてきている。この間、他自治体の先行事例を調査しながら、本市の実情に合った事業内容の検討を行い、現在は令和5年度秋頃の事業開始を目指して、詳細な制度設計に取り組んでいる。
健康福祉部長 令和2年度活動実績409件のうちゴミ出しは174件、令和3年度462件のうち141件、令和4年度498件のうち162件となっている。
やまわき ごみステーションのネットや資源物収集かごの配布方法と取り換え時期はどうか。資源物収集かごが、高齢者にとっては重くて配置や片付けが大変であるとの声があるが、誰でも取り扱いやすいかごやネットへと改良する考えはどうか
市民生活部長 ネットにつきましては、蕨市公衆衛生推進協議会で、費用の一部を負担し、各町会に有償で提供しており、取り換え時期に関しては、町会や個々のごみステーションによって異なるものと認識しております。一方、かごの取り換え時期につきましては、かごの破損や汚れなど、町会からの申し出や収集業者の判断などにより、順次取り換えを実施しております。
また、取り扱いやすいかごやネットへの改良につきましては、新たな製品の情報収集に努めるとともに、町会、公衆衛生推進協議会の理事の皆さんと情報を共有しながら、最善な対応策を検討していく。なお、蕨市において無償貸与している資源回収容器につきましては、小さいサイズもあり、利用者に高齢の方が多くいらっしゃる場合などは、ごみステーションの分散と合わせて、小さいサイズのかごの使用を勧めている。
◆福祉入浴券を利用できるよく施設の拡充にむけて戸田市内の浴場でも利用できるよう拡充してほしいが検討状況はどうか
健康福祉部長 戸田市中町にある「一の湯」に協力依頼をおこなってきましたが、戸田市と蕨市の利用システムの違いから実現には至らなかった。引き続き、利用の実現にむけ協議していきたい。
◆公園等の整備と安全管理について
やまわき 現在行われている公園遊具の安全点検の内容はどうか。ここ3年間に指摘を受けた箇所とその改修状況はどうか。公園や桜並木、道路等の樹木の安全点検についてはどうか
都市整備部長 公園遊具につきましては、施設利用者の安全確保のため、毎年1回、専門業者へ委託し、遊具の摩耗状況や部材の破損などを確認し、遊具の劣化度を診断する安全点検を実施。
ここ3年間の点検結果と改修状況についてでありますが、まず、令和2年度は、遊具275基の点検を行ったところ、使用を継続できない劣化のある遊具は確認されていない。
令和3年度は、遊具275基の点検を行った結果、北町ふれあい公園のスプリング遊具など5基について部材の破損を確認したため、使用を中止したうえで、はんのき公園のブランコなど2基につきましては、修繕を実施し利用を再開しておりますが、柳橋公園のスプリング遊具など3基につきましては、老朽化により修復が困難であったため、撤去を行った。
また、本年度につきましては、遊具270基の点検を行ったところ、西仲公園の滑り台と丁張公園のターザンロープについて、部材の破損を確認したため、速やかに使用中止の措置を行い、修繕を実施して既に利用を再開しております。
また、公園樹木や街路樹の安全点検につきましては、樹木の剪定や消毒など、専門業者による年間契約の委託にあわせて、生育状況や病虫害などの点検作業も実施しているほか、職員による巡回点検及び公園自主管理団体や地域の方々からの通報等による現地確認も行っている。
山脇 公園や桜並木等はだいぶ時がたち、太い枯れ枝の落下や老木による倒木の心配が市民から指摘されている。また、公園や道路等の枯れ葉についても、これまで市民が清掃をすることができていたものの、高齢化により清掃ができなく て困っているとの声が多数聞かれるようになった。公園等の樹木は定期的に点検や剪定をしてほしいとの要望が常にあるが、どのような対応がなされているか
部長 公園等の樹木管理につきましては、年間契約による剪定のほか、令和3年度におきましては、南町地区のあけぼの公園など8公園、本年度は、北町公園の高木の強剪定を行っており、また、街路樹につきましては、令和3年度と本年度に南町桜並木のサクラの剪定も実施するなど、枯れ枝の落下防止や落葉対策などに努めている。
しかしながら、大木・老木化した樹木や、サクラやケヤキなどの落葉樹の数も多いため、今後におきましても、適正な樹木の保全を図りつつ、出来る限り清掃にご協力をいただいている近隣の皆様の負担が軽減されるよう、各公園等の状況に応じた対応を適宜実施していきたい。
やまわき 大荒田交通公園の公園整備計画の内容はどのようか
部長 大荒田交通公園は開園から50年以上経過し、施設の老朽化が進行していることから、令和2年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、施設の更新を実施するものであります。
工事の詳細な内容につきましては、現在、設計を進めているところでありますが、舗装や信号機などの交通施設のほか、管理棟やトイレなど建築物の更新を予定しており、市内でも特色のある交通公園の機能を継承しつつ、安全で快適な公園を目指していきたい。
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