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２０２３年６月議会一般質問（発達障がい支援、ゴミ問題、まちづくり、精神障害へのタクシー券）
◆発達障害児の早期発見、療育のため心理士の配置を求める
（１）未就学児の発達支援についての本市の取り組み状況はどのようか。家族などの「気づき」から「対応」にあたっての支援はどのように行われているか
健康福祉部長 障害の早期発見から早期療育につなげるための取組みとして、保健センターでは、乳幼児健康診査や保護者からの相談支援を実施しています。具体的には、健診等において、経過観察となった場合には、そのお子さんと保護者を対象としたフォロー教室を「1歳6か月から2歳児」、「2歳から3歳児」、「3歳児以上」と年齢を分けて開催するほか、精神発達面で精密健康診査を要するお子さんには、療育や医療機関受診の必要性についての相談なども行う「精神発達2次健診」を毎月実施しております。このような保健センターにおける支援や医療機関の受診などを経て、支援の必要性が認められた際は、児童発達支援等のサービスの利用を申請し、サービスの利用を開始する流れとなっております。
サービス利用開始後は、当該児童に関わる機関が連携して、利用開始後の状況把握や今後の支援の方向性についてなど、継続的な支援を行っていきます。
（２）認定心理士や臨床心理士などの専門家の配置など、相談体制を拡充する考えはないか
健康福祉部長 認定心理士や臨床心理士は心理学の専門的知識を有し、発達課題に対して助言ができる有資格者であると認識しております。特に、様々な心理検査に精通している臨床心理士は、専門的技法を用いて発達面の助言ができる貴重な人材であり、現在、保健センターでは、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診、4歳6か月児健診に配置しているほか、その後の経過観察を必要とする乳幼児のための幼児教室、発達検査を実施した上での個別相談事業に当たる「すこやか発達相談」と「精神発達2次健診」にそれぞれ配置しております。
これらの事業において、臨床心理士は、保護者への助言をはじめ、保健師や保育士、小児科医と連携し、それぞれの専門性を基に情報共有を行いながら相談に当たっており、今後も継続してまいりたいと考えております。
頼高市長 実際にお話しを聞いて検討していきたい。
（３）保育園での支援や児童発達支援センター・事業所との連携はどのようか。保育士の研修や事例検討、体制確保のための財政支援など、認可保育園における支援の充実が必要と考えるがどうか。
健康福祉部長 保育園においては、発達障害のある児童や発達障害の診断は受けていないが配慮が必要な児童に対し、適切な保育が行えるよう支援体制を整えるとともに、一人一人の児童の発達や障害の状態に合わせたきめ細やかな保育を実施しております。
児童発達支援センターや事業所との連携につきましては、児童発達支援センターあすなろ学園が実施する「巡回相談」を利用し、園における児童の支援方法について助言を受けたり、保護者の申請に基づいて行われる「保育所等訪問支援」により、定期的な訪問を通して、園での関わり方や集団参加の在り方などについて、児童発達支援事業所と連携を図っております。
保育士の研修や事例検討につきましては、令和３年度に公立保育園の全保育士を対象に、「子どもの発達と行動理解について」をテーマとした研修を行うとともに、埼玉県等が主催する発達障害に関する研修への参加や園内研修で個別の事例検討を行うなど、より良い支援につながるよう取り組んでおり、体制確保については、蕨市民間保育園等補助金において、障害児および要配慮児童を受け入れるために加配した保育士の人数に応じた補助を行っております。
◆．ごみステーションの問題について
（１）ごみステーション設置の考え方や規模についてはどのようか。一カ所に多くの世帯のごみが集中する集積所が数箇所見受けられるが、散乱やカラスの被害についてはどう認識されているか。対応を検討できないか
市民生活部長 新たな住宅の建築による新設や世帯増加に伴う分割、既存の設置場所からの移設など、道路上等公有地に係るごみステーションの設置におきましては、利用する地域住民の話し合いにより、ごみステーションの位置を決定し、各町会から選出された「蕨市公衆衛生推進協議会」の理事から市へ届け出を行うこととしております。その設置にあたっては、利用世帯数が4世帯以上で、かつ歩行者や車両の通行を妨げることなく、原則として、ごみ収集車が停車できる場所といった基準がございます。
ごみステーションは、こうした基準により設置されてまいりましたが、地域によっては、一カ所に利用世帯が集中し、ごみの量が多くなることにより、カラスネットにごみが収まりきらず、カラス等によるごみの散乱被害が生じていることは認識しており、その対応といたしましては、蕨市公衆衛生推進協議会の理事や町会の方たちと情報を共有し、各ごみステーションでカラスネットの追加設置や、ごみステーションの分割などを随時行っております。また、本年の秋からは、折りたたみ式もやすごみ回収ボックスを、全37町会に１台ずつ貸与し、各町会で選定したごみステーションに試験的に設置いただくことで、カラス等による生ごみの散乱防止対策の検証につなげてまいりたいと考えております。
（２）集合住宅の管理人がいないごみ集積所への対応はどのように行われているか。既存の集合住宅においてもステンレス製のダストボックスの設置を推奨してほしいと思うがどうか
市民生活部長 集合住宅の管理人がいないごみ集積所への対応につきましては、新築時においては、敷地内に管理や清掃が容易なダストボックスの設置を要請し、既存の建物においても、ごみの散乱防止を目的に、カラスネット等で囲うよう要請しているほか、収集後の清掃について、管理会社等が責任を持って行うこととしております。
また、近隣住民などから相談が寄せられた場合には、その都度、職員が個別に現地を確認し、改善が必要と思われる場合には、建物所有者や管理会社等に連絡を取り、ごみの分別や収集日の徹底などについて住民に周知していただくよう、指導しているところであります。
また、ステンレス製を含め、敷地内へのダストボックスの設置は、ごみの散乱防止に有効な対策の一つであると認識しており、これまでも、ごみの出し方が乱雑で、近隣住民からたびたび相談を寄せられていた市内の集合住宅においては、建物所有者及び管理会社などに粘り強く指導を行った結果、敷地内にダストボックスが設置され、事態が改善したという事例もございました。しかしながら、ダストボックスの設置には、購入費やスペース確保などの負担が生じることから、他の既存の集合住宅においても速やかに設置できるとは限りませんが、今後も維持管理が不十分な集合住宅につきましては、建物所有者及び管理会社などと連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（３）外国人にわかりやすいごみステーションの看板はすべての場所に設置してもよいと思うがどうか。日本語版もかなり古くなっているところが多いが、エコシティわらびを目指すのならば、この際一斉に更新してほしいがどうか。あわせて、折りたたみ式燃やすごみ回収ボックスを増やしてほしいと思うがどうか
市民生活部長 本市における外国人住民は年々増加傾向にあることから、外国人住民にわかりやすい看板の設置を含め、ルールを広く周知することは重要な取り組みであると認識しております。
現在、ごみステーションに設置している日本語版の看板は、収集内容や収集日、排出方法、注意事項などが記され、もやすごみ用と資源物用の2種類があります。外国人住民にも対応する新たな看板をすべての場所に設置するには、設置スペースの確保といった課題があることから、まずは効果的な周知の仕方を把握するため、必要事項を記した外国語版のポスターを作製した上で、町会を通じて、希望するごみステーションへ配布し、検証を行ってまいりたいと考えております。
また、日本語版の看板は、ごみステーションによって設置時期が異なり、劣化状況もさまざまであることから、一斉更新につきましては、今後、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
なお、折りたたみ式もやすごみ回収ボックスにつきましては、本年度は試験的な導入として、各町会への貸与は1台ずつとし、その効果及び利用者の皆さんの意見を踏まえ、来年度以降の増設を検討してまいりますが、本年度につきましては、全町会に向けた「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」において、折りたたみ式もやすごみ回収ボックスの購入を対象事業としたところ、すでに、いくつかの町会から追加購入の相談をいただいているところであります。
（４）ごみの戸別収集への検討状況についてはどうか。委託先や収集方法、対象世帯数はどうか
市民生活部長 戸別収集につきましては、自宅からごみステーションまでの短い距離であっても、ごみを出すことが著しく困難で、他の福祉サービスの利用や身近な人の協力を得ることが難しい高齢者世帯の方や障害者世帯の方を対象に、ごみ収集車を使用せず、委託事業者が指定日に対象者宅の前に出されたごみを、日頃使用しているごみステーションへ運ぶ方式を予定しており、本年10月からの事業開始に向けて、取り組みを進めております。
本事業は特殊な技能を要さずに実施することが可能な業務であり、かつ、安価で契約を締結できるなどの理由から、委託先を蕨市シルバー人材センターとし、現在、契約手続きを進めているところであります。
事業開始となる今年度につきましては、対象世帯数を70世帯程度と見込み、5月以降、市内介護事業所及び民生委員、町会長への説明会の開催、また、広報蕨及び市ホームページへの掲載を通じて、本事業の周知を図るとともに、今月からは申請の受付を開始しており、今後、書類審査や面談などを通じて、対象者を決定した上で、サービスを開始してまいります。
◆まちづくり指導要綱の改善やマンション管理適正化推進計画について
（1）中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調整に関する条例やまちづくり指導要綱について
?事前協議前の段階で近隣住民へ計画を知らせ、近隣住民（地域住民も含む）、事業主、市の三者で協議できる仕組みを作るよう改善してほしいがどうか
都市整備部長 蕨市まちづくり指導要綱では、事業者は宅地開発等事業を行おうとするとき、あらかじめ市長と協議すること及び近隣関係者に対し、計画の内容及び日影等の影響について説明を行い、その状況を記載した報告書の提出を規定しております。
事前協議では関係法令や指導要綱の規定に基づいて、各所管課と事業者が協議を行っており、直接近隣住民が協議できる場としてはおりませんが、事業者に対しましては、近隣関係者への丁寧な説明を実施する様、指導しているところであります。
?「狛江市まちづくり条例」のように地域住民がまちづくりに参加できる仕組みづくり、
そして事業者もまちづくりの主体であるとの認識にたち、地域住民との合意形成に努めるよう定めるなど、本市のまちづくり指導要綱等の改正を行ってほしいがどうか
都市整備部長 狛江市では、近隣住民等から、事業に対する意見書を提出する機会を設けたり、延床面積が5,000平方メートルを超えるような大規模な事業の場合には、近隣住民、事業者、市の三者が出席する検討会を要請することができる制度などがあると伺っております。本市では、これまで比較的規模の大きい事業の場合、地域住民の要望による説明会の開催を事業者に対して要請するほか、あっせんを行うなど合意形成の場を設けてきておりますが、良好な近隣関係が構築できる仕組みづくりにつきましては、狛江市の事例も含めて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
（2）マンション管理適正化推進計画について
?区分所有者にとって何が問題なのか、踏み込んだ調査を行ってほしいがどうか
都市整備部長 推進計画を策定するにあたり、市内のすべての分譲マンションへのアンケート調査を行い、約半数のマンションから回答をいただき、主な問題点を把握してきたところでありますが、引き続き未回答のマンションへのアンケートを実施するとともに、今後は、マンションアドバイザー派遣制度を通して、個々の実情や課題なども伺ってまいりたいと考えております。
?マンション管理業者の責務についても明記をしてほしいがどうか。また新たにマンションを建築する業者の責務も追加してほしいがどうか
都市整備部長 推進計画では、マンション管理士等の専門家の責務として、マンション管理業者も含めており、「管理組合からの相談に応じ、専門的知識やノウハウに基づいた的確な助言、アドバイスを中立的な立場から行うこと」としております。また、マンションを建築する業者の責務につきましては、一般的に事業者と関連する企業が管理業者となるケースが多いため、規定しておりませんが、両者が連名で公益財団法人マンション管理センターから管理規約等の認定を受ける予備認定制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
?マンション管理に関しての相談窓口を拡充してほしいがどうか
都市整備部長 現在隔月でマンション管理士がマンション管理相談を行っているほか、建築課窓口でも随時相談を受けており、推進計画策定後、電話での相談も以前と比較して増えてきております。また、今年度よりマンションアドバイザー派遣制度も創設したところであり、専門家による相談も実施してまいりたいと考えております。
?マンション管理セミナーとともに、マンション管理組合間で情報共有できるフォーラムを実施してはどうか
都市整備部長 マンション管理に関する共通の課題を共有することは、適正な管理を進める上で大変参考になるものと考えておりますので、マンション管理セミナーの開催に加え、情報共有できるような仕組みも調査、研究してまいります。
４.精神障がいのある方への福祉タクシー利用券の配付・ガソリン助成の実施を
（１）福祉タクシー利用券・ガソリン助成の実績はどうか。初乗り料金の改定やガソリンの値上げを受けての影響はどうか
健康福祉部長 障害者の外出に伴う移動支援として、身体障害者手帳1・2級、療育手帳マルA・Aの交付を受けている方を対象に、タクシー利用券又は自動車燃料費のいずれかを対象者の選択により助成しています。
実績でございますが、福祉タクシー利用券の申請率は、令和2年度43.0％、令和3年度41.2％、令和4年度39.9％ガソリン助成の申請率は、令和2年度22.7％、令和3年度27.8％、令和4年度28.3％となっております。
タクシーの初乗り料金の改定による影響につきましては、利用率向上に向けた見直しとして、令和5年度から、一度の乗車につき利用できる枚数を1枚から2枚に改めたところであります。
また、ガソリン値上げによるガソリン助成の利用状況への影響は見受けられておりませんが、値上げにより給油できる量には影響が生じているものと認識しております。
（２）３障害共通で、重度の障がいのある方にとって、外出や移動の手段としてタクシー利用券・ガソリン助成は大変重要である。そこで、精神障がいのある方への福祉タクシー利用券等の配付を行うべきと考えるがどうか。
健康福祉部長 現在実施している蕨市重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業要綱に基づく助成制度の対象に、令和６年度から新たに精神障害のある方を加える方向で検討しているところであります。実施内容につきましては、移動に介助が必要な重度障害者を対象とする制度の趣旨や近隣市の実施状況、重度心身障害者医療費助成金の支給対象者などを考慮し、精神保健福祉手帳１級所持者を対象に、現行の助成制度に則り、申請に基づいて福祉タクシー利用券を支給することを想定しております。
頼高市長 精神障がいのある方の実際に困っているお話をお聞きし、実施する考えにいたった。
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