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２０２４年６月議会一般質問（高齢者の見守り、要配慮者への避難、子育て支援、学校トイレ洋式化推進）
高齢者等の見守り、認知症支援等について
やまわき 高齢者補聴器購入費助成制度の実施状況と広報についてどのように行われているか
健康福祉部長 令和６年度から開始した高齢者補聴器購入費助成制度は、40デシベル以上が聞こえず、身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴の高齢者を対象に、市の決定後に購入した補聴器の購入費について、片耳４万円を限度に１回限り助成するものであり、５月末現在では、決定件数が２７件、購入後の支払件数が１３件となっております。広報につきましては、新事業のチラシ作成、広報紙・ホームページへの掲載、地域包括支援センターやケアマネジャーへの情報提供などを通して広く周知しております。また、聴力要件を確認するにあたり、耳鼻科の医師の意見書等が必要となるため、蕨戸田市医師会を通して医療機関に対しても周知を実施しております。
やまわき 本市の認知症総合支援事業の内容、及びこの間の取り組み状況はどのようか。徘徊高齢者への対応はどのように行われているか
部長 第９期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、引き続き、認知症総合支援事業を重点取り組みの１つとして定め、認知症の方の相談に対応するために各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているほか、認知症サポーター養成講座やステップアップ講座の開催、認知症本人や介護者の居場所づくりの確保を目的とした、介護者サロンやオレンジカフェ・クローバーの設置、認知症の普及啓発として認知症の状態に応じて、本人や家族を対象としてケアの流れを示した「認知症ケアパス」の普及・活用、啓発映画の開催、今年３月には蕨市・東京医科大学包括連携協定事業である「市民健康公開講座」において「これからの認知症診療」についての講演会を実施しました。
また、「徘徊高齢者への対応」としましては、徘徊行動のある高齢者を在宅で介護する家族に対して、高齢者が行方不明になった場合、速やかに保護出来るよう、ＧＰＳの設置費用の一部を助成する徘徊高齢者等家族支援サービス助成や行方不明になる可能性のある高齢者などを早期に発見し、保護することを目的として、本人の同意を得て事前に警察署へ情報提供する徘徊高齢者等事前登録などの対応を行っております。
やわまき 市内のひとり暮らし、及び高齢者のみの世帯の世帯数等、実情についての把握はどのように行われているか。今後、適切に対応するためにも実情の把握と更新が必要になると考え
るが見解はどうか
部長 ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯数につきましては、毎年実施している高齢者訪問調査において把握しておりましたが、令和２年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新たに75歳になった方並びに期間内に転入された75歳以上の方を対象に実施していることから、75歳以上の全世帯としての正確な数は把握しておりません。
また、適切に対応するための実情把握につきましては、高齢化が進む中で、対象となる世帯数も増加しており、ご協力いただいている民生委員の負担も増えてきていることから、令和６年度の調査実施にあたり、対象年齢や実施方法について検討・協議しているところであります。
やまわき 高齢者等の見守りについて、市内での取り組み状況はどのようか。また、本市の見守りネットワークの取り組みはどのようか。認知症や生活難への対応、孤独感の解消等、より多面的な対応ができるよう、情報の発信や交流、体制の強化等、拡充させる考えはないか
部長 民生委員や地域住民の協力による見守り活動をはじめ、社会福祉協議会支部での愛の給食、町会におきましては、近隣で異変を感じた場合、市へ情報提供していただくよう協力をお願いし、会員への周知を図っていただいているほか、高齢者クラブにおいては、会員同士の電話等による自主的な見守り活動が行われているところです。
本市の取り組みとしましては、孤立死防止等を目的として事業者との連携協定を結ぶ「見守りネットワーク活動に関する協定」や、地域包括支援センターを中心とした見守り活動、高齢者等からの緊急通報による緊急車両の手配や安否確認などを実施する24時間対応の緊急通報サービス事業では、令和５年度より固定回線が無い方も利用できるようになったことと併せて、通報への対応が看護師資格となるなど、より安心して相談できるほか、食事の配達とあわせて安否確認を行う配食サービスを実施しております。更に昨年10月からはゴミ出しが困難な世帯へ安否確認も兼ねたふれあい収集事業を開始しております。
また、「認知症や生活難への対応、孤独感の解消等、より多面的な対応ができるよう、情報の発信や交流、体制の強化等、拡充」についてでありますが、市では、認知症への対応および孤独感の解消として、高齢者の介護予防の拠点・居場所づくりであるいきいき百歳体操へ新たに補助支援しているほか、地域包括支援センター主催の介護者交流サロンや、社会福祉協議会支部で実施の地域交流サロンにおいて地域住民との交流を深める場を設けております。
生活難への対応としましては、第９期計画の重点事項の１つである生活支援体制整備事業において、訪問型サービスＢとして位置付けた有償ボランティア事業の新たな担い手を発掘・養成できるよう取り組んでまいります。
また、高齢者の在宅での生活を専門的かつ包括的に支援し、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける仕組みである地域包括ケアシステムを構築するために中心的な役割を担う地域包括支援センターについて、役割も含めて地域住民の皆さんへの情報発信を引き続き行うほか、体制の強化としましては、業務内容の見直しを図り、令和６年度より総合相談に注力いただくなど、多面的な対応に対する支援体制の強化に努めているところであります。
やまわき 超高齢化社会に対応したまちづくりを進める市長の見解はどうか。
市長 重要な課題である。さまざまな認知症対策や見守り対策を行っていく。全高齢者調査も再開する。
◆高齢者等の要配慮者の 避難等について
やまわき 災害時の一人暮らし高齢者等の要配慮者への避難誘導にあたり、登録制度の運用状況はどうか。毎年更新が行われているのか
市民生活部長 市では、蕨市避難行動要支援者支援制度に基づき、ひとり暮らしの高齢者に限らず、障害者や要介護認定者などが、災害時に迅速かつ円滑に避難できるよう支援するため、地域との協働で、個別計画書の作成を進めております。その対象範囲は、災害が発生した場合などに自ら避難することが困難で、家族等の支援も十分に得られない状況にある在宅の方で、具体的には、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、下肢・体幹・移動機能障害のある方、療育手帳マルAまたはAの交付を受けている方、要介護度3以上の方、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方などで、支援を受ける場合は、登録申請が必要となります。個別計画書には、登録者の氏名、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、普段生活している部屋や寝室の位置、避難時に配慮すべき事項といった個人情報のほか、緊急時の家族等の連絡先、避難支援者の情報、避難場所等への移動手段・経路などを記載することとしており、その内容を避難支援者、自主防災会、民生委員・児童委員などに情報提供するとともに、本制度の登録者名簿についても、蕨市消防本部、蕨警察署、民生委員・児童委員、蕨市社会福祉協議会、自主防災会と情報共有しております。
本年4月1日現在、名簿への登録者数は160名で、名簿情報の更新にあたっては、毎年10月１日時点で、条件に該当する方を抽出しており、登録者が死亡や転出、施設への入所などをしている場合は、登録を抹消し、最新の状況に保つよう努めております。
やまわき 福祉避難所ごとに受け入れる要配慮者の
調整については把握されているか
部長 本市では、総合社会福祉センター、特別養護老人ホーム蕨サンクチュアリ・第2蕨サンクチュアリ、介護老人保健施設グリーンビレッジ蕨、下蕨公民館、交流プラザさくら、塚越デイサービスセンターないとうの計7か所を福祉避難所として指定しており、災害時や災害が発生する恐れのある場合に、市の指定避難所等で避難生活に困難が生じると認められる方を対象とした、災害時要援護者のための避難施設として開設及び運営することとしております。
受け入れる方の調整につきましては、要配慮者にとって、より特性に合った施設への避難が可能となると想定されることから、大いに有用であると認識しておりますが、その一方で、要配慮者の希望の把握、施設ごとのベッド等の空き状況、受入対象者の割り振り、職員等の受入体制など、解決が必要な課題も多くあることから、市といたしましては、災害時に円滑に開設・運営ができるよう、引き続き、先進事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
やまわき 消防本部での要配慮者への救援活動についてはどのような対策がとられているか。移動が困難な要配慮者の登録制度の運用状況と更新については行われているか
消防長 水害や地震などの大規模災害の発生状況に応じて、避難行動要支援者名簿を活用し、要配慮者の円滑かつ迅速な避難支援や救助活動を実施することとしております。次に、「要配慮者の登録制度の運用状況と更新」についてですが、原則、「蕨市避難行動要支援者支援制度全体計画」で定める災害時以外での活用は想定していません。
更新につきましては、安全安心課にて更新される「避難行動要支援者名簿」を提供していただき、情報を共有しております。
◆「子育てするならわらび」子育て支援策の充実を
やまわき 保育園の新年度入園申込者数と不承諾者数、待機児童数(年齢別)はどうか。留守家庭児童指導室の新年度入室申込者数と不承諾者数、待機児童数(学年別)はどうか
健康福祉部長 令和６年４月１日の状況で申し上げますと、新規入園希望者は３１６人で、そのうち不承諾者数は３２人となっており、待機児童数は０人となっております。
また、留守家庭児童指導室につきましては、公設・民設を合わせ、新規入室希望者は３０５人、不承諾者は、新規入室希望者７人、継続希望者３７人の合計４４人、待機児童数は０人となっております。
やまわき 保育園での障がい児支援や児童発達支援セ
ンター・事業所との連携はどのようか。保育士の研修や事例検討、体制確保のための財政支援など、認可保育園における支援の充実が
必要と考えるがどうか
部長 保育園においては、障害のある児童や配慮が必要な児童に対し、適切な保育が行えるよう支援体制を整えるとともに、一人一人の児童の発達や障害の状態に合わせたきめ細やかな保育を実施しております。
児童発達支援センターや児童発達支援事業所との連携につきましては、児童発達支援センターあすなろ学園が実施する「巡回相談」を利用し、園における児童の支援方法について助言を受けるほか、保護者の申請に基づいて行われる「保育所等訪問支援」により、定期的な訪問を通して、園での関わり方や集団参加の在り方等、対象児童に合わせた支援を行っております。
また、児童発達支援事業所とは、対象児童に対して個別に連携を図っており、さらに今後、障害支援における地域の課題等の共有や各関係機関とのネットワークづくりを図るため、「蕨市地域自立支援協議会子ども支援部会の児童発達支援事業所等の定例会」に参加する予定となっております。
次に保育士の研修についてですが、埼玉県主催の「発達支援サポーター研修」や、外部研修を受講するほか、各園において園内研修を実施しております。
また、個別の児童に対するケース会議等の事例検討につきましては、必要に応じて会議を開催し、保育士同士が対象児童の情報を共有し、よりよい支援につながるよう取り組んでおり、体制確保については、蕨市民間保育園等補助金において、障害児および要配慮児童を受け入れるために加配した保育士の人数に応じた補助を行っております。
◆学校トイレの洋式化の推進を
やまわき 年度ごとに各校のトイレ洋式化への具体的な整備状況(新年度実施予定の箇所を含む)はどうか。各校毎の洋式化率はどうか
教育部長 これまで継続的に洋式化を含めたトイレ改修を進めてきたところであり、年度ごとの実績で申し上げますと、平成25年度に小学校７校、26年度は中学校３校、27年度から30年度には、それぞれ２校から３校ずつ計１０校、令和3年度から5年度では、小学校６校、中学校２校の改修工事を実施したところであり、今年度は、次年度の改修実施に向けた設計作業を小学校３校で実施しているところでございます。また、各校の洋式化率について令和5年度末現在で申し上げますと、東小学校が５４.３％、西小学校が６３.６％、南小学校が５３.８％、北小学校が７３.１％
中央小学校が５４.７％、中央東小学校が５７.４％
塚越小学校が６３.９％。第一中学校が５１.３％、第二中学校が６６.７％東中学校が５５.６％となっております。
やまわき ４年間で全ての学校トイレ洋式化を実施す
るための具体的なスケジュールや予算規模、財源についてはどのようか
部長 現時点での想定スケジュールといたしましては、令和７年度に小学校３校、８年度に小学校４校、９年度に中学校３校においてトイレ改修を実施することで、全ての学校の洋式化を完了させる予定で考えております。
また、工事全体の概算費用等は、今年度実施の設計委託を踏まえて確認してまいります。
なお、財源といたしましては各年度において、文部科学省の補助金を申請していく予定でございますが、補助額を含め、採択状況等は未定となっておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
やまわき 4年間で１００％洋式化するという大英断について市長の見解はどうか。
市長 子育て教育の拡充として校舎・体育館の耐震化、教室へのエアコン、体育館へのエアコン、ICTの整備を行ってきた。体育館は大規模改修でトイレ洋式化を実施。学校トイレ洋式化も２４％から５９％ひぇと適時すすめてきた。切実度が高まっている。生徒からも要望があり、4年間で終えるように取り組んできたい。
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