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公聴会で県の再開発方針（素案）に反対意見を表明
～住民の意見を反映しない再開発促進地区は認められない～

　八月十八日、県の「蕨都市計画・都市再開発方針（素案）」に関する公聴会が行われました。これは、県が現在公表している素案について、地元住民の意見を聞くために開催されたものです。この公聴会で公述人として意見を述べた鈴木智市会議員は、以下の問題点を指摘しました。
　第一は、方針（素案）が蕨市の現状の問題点を指摘し、それにもとづいて再開発の目標や方針をかかげている点です。再開発はまちづくりの手法一つですが、再開発によればすべて解決するというものではありません。例えば、商店街などの賑わいづくりのために、大きな開発無しにそれまでの人的・地域的な環境を生かした取り組みで成果を上げている地域も多く報告されています。防災や都市機能などの向上といった点でも、再開発以外の可能性もあるのに、再開発に限ったまちづくりの方針を掲げることへの疑問を指摘しています。
　第二は、再開発促進地区として、中央３丁目地区（十六ｈａ・中央三丁目の内、浄水場通りより駅側の地域全部）と蕨駅周辺地区（二十五ｈａ・中央一丁目の内沖電気より北側の地域、北町の一部、塚越1・二丁目の駅寄りの約半分の地域）が定められようとしていることです。これについては以下のような点を指摘しました。
①関係を一変させる再開発は住民の合意が大前提であり、行政が促進すべき地域をさだめるべきではない。
②既に低層の住宅が一定の街並みを形成している地域も含めて再開発を促進すべき地区とすることは無駄な開発を拡大する危険がある。
③駅西口再開発をめぐっては、さまざまな問題が指摘され、市民のなかでも反対が多い。
④中央第一土地区画整理事業地域が中央三丁目地区に含まれることで、区画整理が再開発・大型開発の環境づくりとなっていく。
　この公述に対する県の見解は十月上旬頃県のホームページに掲載されます。また、今後、今回の公述を検討した後、方針案が示され、この方針案に対しては意見書の提出が可能です。その後、都市計画審議会で審議されることになります。
　蕨市の街づくりにとって大きな影響を及ぼす都市計画です。多くの市民の参加できる議論が求められます。